家族信託の費用相場は目的・資産別に違う?内訳と目安を解説
親御さんの高齢化に伴い、認知症や将来の財産管理に備えて「家族信託」を検討する方が増えています。しかし、実際に導入するとなると「一体いくらかかるのだろう」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
家族信託の費用は一律ではなく、信託する財産の種類や額、対策の目的によって大きく異なります。この記事では、家族信託にかかる基本費用の内訳から、目的別・託す資産別の費用相場や具体例まで分かりやすく解説します。
他制度とのコスト比較や、後悔しない相談先の選び方も紹介しますので、ぜひご家庭に合わせた資金計画の参考にしてください。
【基本】家族信託の費用相場と5つの内訳!平均いくらかかる?
家族信託を専門家にサポートしてもらい設定する場合、全体的な費用相場は50万〜100万円程度が一般的な目安となります。費用の総額だけを見ると高く感じられるかもしれません。
しかし、使い道は大きく分けて「専門家へのコンサルティング報酬」と「税金や公証役場へ支払う実費」の2つに分類されます。内訳をあらかじめ把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。ここでは基本となる5つの費用項目を整理して解説します。
| 費用項目 | 概要・内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ①専門家サポート費用 | 契約設計・コンサルティング | 財産の約0.8%〜1.5%(最低30万円〜) |
| ②公正証書作成費用 | 公証役場手数料・代行費用 | 約3万円〜15万円 |
| ③不動産の信託費用 | 登録免許税・司法書士報酬 | 税率0.3%〜0.4% + 約8万〜12万円 |
| ④口座開設費用 | 金融機関の信託口口座開設 | 無料〜約10万円 |
| ⑤書類取得等の実費 | 戸籍謄本・印鑑証明・郵送費等 | 約5,000円〜1万円 |
以下で、5つの内訳を具体的に確認していきましょう。
①専門家にサポートしてもらう費用(相談・契約書づくり)
家族信託のプランニングや契約書の作成を専門家に依頼する費用は、コンサルティング費用と呼ばれます。ご家族の状況に合わせた信託の設計や、法律面でのアドバイスを受けるために必要な報酬です。
費用の目安は、信託する財産評価額の約0.8%〜1.5%程度(最低報酬額30万円〜)に設定されているケースが多く見られます。全財産を組み入れる必要はなく、管理や凍結を防ぎたい財産に絞ることで、この費用を調整することも可能です。専門家と一緒に必要な財産を見極めることが重要といえます。
②公証役場で書類を正式なものにする費用(公正証書の作成)
信託契約書は公証役場で「公正証書」として作成するのが一般的です。公証人が関与して作成することで、後々のトラブルや契約の無効を防ぐ助けとなります。
かかる費用には公証役場へ納める基本手数料と、専門家への手続き代行・同行費用が含まれます。合計の目安は約3万円〜15万円程度です。公証役場の手数料は信託財産の評価額に応じて定められています。例えば、財産額が1,000万円超3,000万円以下の場合は2万6,000円となります。
(参考:日本公証人連合会「法律行為に関する証書作成の基本手数料」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12)
③実家などの不動産を託す費用(信託登記と税金)
信託財産に土地や建物などの不動産が含まれる場合、法務局で「信託登記」を行う必要があります。登記手続きにより受託者の管理権限を第三者に主張できるようになります。
費用には、法務局に納める登録免許税と、司法書士へ支払う登記申請報酬が含まれます。登録免許税は固定資産税評価額を基準に計算され、土地は0.3%(軽減税率適用のもの)、建物は0.4%が課税されます。司法書士の手続き報酬は、物件数や筆数によりますが約8万〜12万円程度が目安となります。
(参考:国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf)
④家族信託専用の口座をつくる費用(金融機関の手数料)
金銭を信託管理する際は、受託者個人の財産と明確に区別するため「信託口(しんたくぐち)口座」の開設が推奨されます。信託口口座を開設する場合、金融機関に対して口座開設手数料を支払うことがあります。
費用の目安は無料〜10万円程度と、利用する銀行や信託会社によって設定が異なります。専用の口座を準備することで、生活費や介護費の出納管理が明瞭になります。将来の税務調査や相続時の親族間トラブルを防ぐうえでも重要な手続きといえます。
⑤手続きに必要な書類集めや郵送などの実費
家族信託の契約手続きを進める過程では、各種証明書の発行費用などの細かい実費が発生します。具体的には、戸籍謄本や印鑑証明書、登記事項証明書、固定資産税評価証明書などの取得手数料が該当します。
また、遠方の公証役場や法務局との書類送付にかかる郵送費なども必要となります。これらの諸実費の目安は、全体で約5,000円〜1万円程度です。必要書類の種類や収集枚数、取得地域によって合計金額は多少前後しますが、初期費用の一部として見込んでおきましょう。
【目的別】家族信託の費用が変わる3つのパターン
家族信託の費用は「どのような目的で信託契約を結ぶか」によって大きく変動します。なぜなら、目的に応じて信託財産に入れる資産の範囲や、契約書に盛り込む条件の複雑さが異なるからです。
単純な資産管理であれば費用を比較的抑えやすいですが、複雑な資産承継を含む場合は専門家の設計工数や確認作業が増える傾向にあります。
目的ごとの費用傾向をあらかじめ把握しておくことで、ご家庭に必要な予算感をイメージしやすくなります。代表的な3つのパターンを見ていきましょう。
1. 親の認知症・資産凍結対策がメインの場合(目安:約30万〜60万円)
親御さんの認知症に伴う口座や不動産の凍結を防ぎ、将来の介護費用や生活費をスムーズに支払えるようにすることが主な目的のパターンです。
このケースでは、管理対象を自宅不動産と当面の生活に必要な預貯金のみに絞ることが多く見られます。信託契約の構造が比較的シンプルになるため、専門家へのコンサルティング費用や各種実費を抑えやすいのが特徴です。必要最小限の資産のみを信託に組み入れることで、全体費用を約30万〜60万円程度に収められるケースもあります。
2. 孫の代までの資産引き継ぎ(相続対策)も兼ねる場合
親世代だけでなく「次の次の世代(孫の代)」までの財産の譲り先をあらかじめ指定する「受益者連続型」の信託を設計するパターンです。
遺言書では指定できない二次相続以降の承継先を決められる点が魅力ですが、契約条件が高度かつ複雑になります。遺留分への配慮や将来の税理士による税務確認が必要になるケースもあり、専門家報酬が加算(基本報酬の20〜30%増など)される傾向にあります。そのため、通常の認知症対策よりも総額費用が高くなりやすい点に留意が必要です。
3. 兄弟・親族で共有している不動産を整理したい場合
複数の親族で共有名義になっている不動産を家族信託で整理するパターンです。共有状態の不動産は売却や大規模修繕の際に全員の同意が必要ですが、受託者1人に管理権限を集約することで円滑な意思決定が可能になります。
対象となる土地の筆数や建物の棟数が多くなる傾向があり、法務局への登記申請件数が増加します。固定資産税評価額の合計や申請手続きが増えるため、登録免許税および司法書士の登記報酬が加算され、費用全体が高くなる場合があります。
【託す資産別】家族信託の費用シミュレーション3選
家族信託の総額費用をイメージするには、具体的に「どのような資産を託すか」でシミュレーションすることが近道です。不動産の有無や物件数、託す現金額によって、必要となる登記費用や税金の額が大きく変わるためです。
【資産別の目安費用イメージ】
・預貯金のみ ── 約30万〜60万円(登記費用なし)
・自宅+預貯金 ─ 約50万〜80万円(登記費用・税金追加)
・収益物件+預貯金 ─ 約100万円〜(複数登記・調整費用等)
ここでは代表的な3つの財産構成をモデルケースとしてあげ、費用の内訳と概算シミュレーションを紹介します。ご自宅の資産状況と照らし合わせながら、おおよその資金の目安を把握するための参考にしてください。
1. 「預貯金(現金)のみ」を託す場合【費用目安:約30万〜60万円】
預貯金などの現金のみを信託する場合、不動産手続きが発生しないため費用を比較的低く抑えられます。例えば、現金3,000万円を信託する場合の概算は以下の通りです。
| 費用項目 | 概算金額(目安) |
|---|---|
| 専門家コンサルティング費用 | 約33万円 |
| 公正証書作成手数料・代行費 | 約7万円 |
| 信託口口座開設費・実費 | 約3万円 |
| 合計金額 | 約43万円 |
不動産登記が不要なため登録免許税や司法書士の登記報酬がかからず、シンプルで費用面での負担が少ない構成といえます。
2. 「ご自宅+預貯金」を託す場合【費用目安:約50万〜80万円】
一般的なご家庭で最も多い、ご自宅不動産と預貯金を組み合わせて信託するモデルケースです。土地(評価額2,000万円)、建物(評価額1,000万円)、現金1,000万円(合計4,000万円)を信託する場合の概算は以下の通りです。
| 費用項目 | 概算金額(目安) |
|---|---|
| 専門家コンサルティング費用 | 約40万円 |
| 公正証書作成手数料・代行費 | 約8万円 |
| 不動産信託登記費用(司法書士報酬) | 約10万円 |
| 登録免許税(土地0.3%+建物0.4%) | 約10万円 |
| 合計金額 | 約68万円 |
不動産の登記費用や税金が追加されるため、現金のみの場合より総額が上がります。
3. 「アパートなどの賃貸物件+預貯金」を託す場合【費用目安:約100万円〜】
収益不動産(賃貸アパートなど)を含めて信託する場合、規模や物件数に応じて費用が大きくなります。土地・建物(評価額6,000万円)、現金1,000万円(合計7,000万円)を信託する場合の概算例です。
| 費用項目 | 概算金額(目安) |
|---|---|
| 専門家コンサルティング費用 | 約70万円 |
| 公正証書作成手数料・代行費 | 約10万円 |
| 登記費用(複数物件・司法書士報酬) | 約15万円 |
| 登録免許税 | 約20万円 |
| 税務確認・シミュレーション費用 | 約10万円 |
| 合計金額 | 約125万円 |
賃料管理や管理会社との契約引き継ぎ、税金面の確認が必要となるため、専門家のサポート範囲も広くなります。
費用だけで決めると失敗する?後悔しないための4つの選び方
家族信託を検討する際、費用の安さだけで依頼先を決めてしまうと、将来思わぬトラブルに直面するリスクがあります。なぜなら、信託契約は作って終わりではなく、親御さんの生前から亡くなった後まで長期間にわたって運用が続く仕組みだからです。
内容に不備があると信託口座が開設できなかったり、家族間で意見が対立したりするケースもあります。初期費用だけでなく、法的な安全性や長期的なサポート体制を総合的に判断することが大切です。
費用対効果を高め、安心して任せられるサポート体制を選ぶための4つの重要ポイントを解説します。
1. 自分だけで手続きせず専門家と連携して法律・税金のトラブルを防ぐ
家族信託の手続きを自分たちだけで行えば、専門家報酬を抑えて実費のみで進めることは可能です。しかし、自己流で作成した契約書では、金融機関での口座開設を断られたり、予期せぬ贈与税や相続税が発生したりする懸念があります。
また、民法や信託法の知識が不足していると、後から他の親族と不満や意見の衝突が生じる要因にもなりかねません。法律や税金のトラブルを未然に防ぎ、ご家族の希望を適正に反映させるためには、経験豊富な専門家に相談し、協力しながら設計を進める姿勢が大切です。
2. 成年後見制度や遺言書と「将来かかるトータルコスト」を比べる
初期費用の金額だけで判断せず、将来発生するトータルコストや目的との合致度を比較することが重要です。例えば「成年後見制度」は初期費用が約10万円程度と安価ですが、専門職後見人が選任された場合は毎月2万〜6万円程度の報酬が一生涯発生し続けます。
5年利用すると後見人報酬だけで約120万〜360万円となり、家族信託の初期費用を上回ることも少なくありません。また、遺言書は死後の財産引き継ぎには有効ですが生前の資産凍結対策にはならないため、目的に応じた選択が必要です。
3. 自分の領域に偏らない「司法書士主導」のワンストップ対応を選ぶ
家族信託の相談先を選ぶ際は、特定の手続きに偏らない「司法書士主導」のワンストップ体制を整えている事務所が適しています。例えば税理士主導では相続税申告が重視されがちであり、弁護士主導では紛争予防に特化しすぎる傾向が見られる場合があります。
司法書士主導であれば、多くのご家庭で中心となる「不動産登記」と「預貯金の解約・名義変更」を中心に、無駄のない最適な手続きを一貫してスムーズに進めやすくなります。
4. 土日・夜間相談や明確な費用提示がある事務所を活用する
お仕事や介護で忙しい世代にとって、相談しやすい環境が整っているかも大切な要素です。平日夜間や土日祝日の相談対応、オンライン面談を行っている事務所であれば、家族揃ってスムーズに話し合いを進められます。
また、契約前に明確な見積もりと料金体系を提示し、追加費用の有無を説明してくれる事務所を選びましょう。まずは無料相談を活用し、明確な費用提示と丁寧なヒアリングを行ってくれるかを確認することをおすすめします。
まとめ:まずは無料相談でわが家の見積もりを確認しよう
家族信託の費用相場は、託す財産の種類や額、対策の目的によって50万〜100万円程度と幅広く変動します。初期費用は一定額かかりますが、将来の資産凍結や成年後見制度の継続コストを防ぐための有効な備えとなります。ただし、十分な知識がないまま進めると契約内容の不備やトラブルの原因にもなるため、専門家と一緒に適切な設計を行うことが成功のポイントです。まずはご家族の状況に合わせた具体的な見積もりやプランについて、無料相談を活用して専門家に確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
【無料相談のご予約はこちら】TEL:0120-855-858(受付時間:平日9:00〜20:00/土日祝も対応)

