司法書士法という法律に基づき、その業務が定められ、主に以下の業務が司法書士の業務とされております。

　　

不動産登記、商業登記、供託の申請代理

法務局への提出書類の作成

裁判所、検察庁への提出書類（訴状、準備書面、告訴状等）の作成

訴額１４０万円以下の簡易裁判所での裁判の代理

訴額１４０万円以下の事件について、裁判外での和解手続き等を行うこと

上記の各手続きに関する相談

このように羅列すると非常に分かりづらいかもしれませんが、身近な法律・法務に関する問題で紛争がまだ顕在化していないものに関しては幅広くご相談が可能です。

具体的には、不動産登記、商業登記はもちろんのこと、相続、遺言、離婚、会社法務、契約書、成年後見等のご相談が挙げられます。

弁護士との最も大きな違いは、司法書士は紛争の額が140万円までは代理人として裁判を行うことができますが、それを超える額については代理人として裁判を行うことはできないということです。

なお、一般的に司法書士は、紛争を未然に防ぐために何ができるかという「予防法務」に力を入れております。そのため、すでに紛争が発生していたり、裁判をしないと解決できない様な事案、あるいは複雑な権利関係のある場合等には、最初から弁護士にご相談されることをお勧め致します。

紛争が表面化していない段階では、安易に弁護士を代理人に立てるのはお勧めしておりません。 まずは、話し合いで解決を試みたいといった場合は司法書士に相談するメリットは大きい思います。

営業時間は平日9時から18時が原則

電話受付を平日土日祝　9時～21時

だだし予め、ご予約頂ければ、土日祝・夜間(21時まで)のご相談は可能です。

離婚以外の初回相談は無料で承っております。債務整理のご相談は何度でも無料です。２回目以降のご相談は10，000円（税抜）／1hになります。

なお、ご依頼となった場合は、相談料はすべて報酬の中に含まれますので、以後相談料が発生することはありません。

可能です。ただし遠方の場合は、交通費等の実費は頂きますので、予めご了承ください。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

全国対応していますので、可能です。ただし、遠方のため、事件処理に著しい不都合が生じる場合等、案件によっては対応できない場合もございますので、ご了承ください。

報酬は自由化されていますので、必ずしも一定ではありません。ご依頼いただく場合は報酬の見積もりを提示しますので、ご安心ください。

費用のうち登録免許税等の実費については、分割払いの対応はしておりませんが、報酬については、分割可能です。ただし案件によっては分割が不可の場合もございますので、予めご相談ください。なお大変申し訳ないのですが、クレジットカードの決済は対応しておりません。

司法書士には守秘義務がありますので、第三者に情報がもれることはありません。

しかし、事件処理にあたり、ご家族、職場の協力が必要な場合もあります。そのような場合は、ご説明致しますので、ご安心ください。