「将来、もし自分が認知症になったら、この家や預金はどうなるのだろう」という不安はありませんか。特にお子様がいないご夫婦や独身の方にとって、財産の管理は切実な問題です。近年、こうした不安を解消する備えとして家族信託が注目されています。

本記事では、家族信託の基本的な仕組みから、成年後見制度との違い、そして元気なうちに検討が必要な理由をわかりやすく解説します。この記事を読めば、ご家族にとって最適な備え方が見えてくるはずです。

家族信託とは?家族に財産管理を託す制度の基本を解説

家族信託とは、一言でいえば「信頼できる家族による、家族のための財産管理」を実現する仕組みです。資産を持つ方が、老後の生活や介護といった特定の目的に従って、不動産や預貯金などの管理・処分を家族に任せることができます。

家族信託を支える3つの役割(委託者・受託者・受益者)

家族信託は、主に3つの登場人物によって成り立つ契約です。委託者は財産を持ち、どのような目的で誰に財産を託すかを決める人で、本人の判断能力が十分にあるうちに契約を結ぶことが前提となります。

受託者は、委託者から託された財産を、契約で定めた目的に従って実際に管理・運用・処分する人で、家族信託では主に子が担うことが多く、自分の財産とは明確に分けて誠実に管理する責任を負います。受益者は、信託された財産から生じる利益を受け取る人で、多くの場合は最初に「委託者=受益者」として設定し、本人の老後資金として財産を使えるように設計します。

参考：e-Gov法令検索「信託法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

家族信託で管理できる財産の種類

信託契約で受託者に託せる財産は多岐にわたりますが、実務でよく扱われるのは金銭・不動産・有価証券の3つです。金銭は、信託契約後に受託者名義の「信託口口座」へ送金することで、本人が認知症になっても口座凍結を防ぎながら生活費や介護費用にあてられます。自宅やアパートなどの不動産は、信託登記を行うことで、受託者が本人に代わって修繕や売却、賃貸契約の締結を行えるようになります。

上場株式や投資信託などの有価証券も、専用口座を開設すれば運用の継続が可能ですが、対応している金融機関が限られる点には注意が必要です。なお、農地など一部の財産は信託が難しいケースもあります。

銀行が扱う「商事信託」との違い

銀行などが商品として提供する信託は「商事信託」と呼ばれ、家族間で契約を結ぶ「家族信託(民事信託)」とは性質が異なります。最大の違いは受託者が誰かという点で、商事信託では免許を持つ銀行や信託会社が受託者となる一方、家族信託では信頼できる親族がその役割を担います。

商事信託はあらかじめ決められたパッケージ内容に従うのが一般的ですが、家族信託は家族の状況や想いに合わせたオーダーメイドの設計がしやすく、不動産の積極的な運用や数代先を見据えた承継先の指定などが得意な分野です。コスト面では、商事信託は継続的な手数料が発生しやすい一方、家族信託は導入時の初期費用がかかるものの、その後の月額報酬は原則不要という違いもあります。

家族信託と成年後見制度はどっちがいい?4つの比較ポイント

認知症対策として比較されるのが「成年後見制度」ですが、目的や自由度は大きく異なります。「どちらが優れているか」ではなく「何を実現したいか」という視点で、4つの違いを見ていきましょう。

財産の運用・処分ができるかどうかの違い

家族信託は、契約で定めた目的の範囲内であれば、受託者の判断で資産運用や不動産の売却・建て替えなどを柔軟に進められます。一方、成年後見制度は本人の財産を「守ること(保全)」が本来の目的であるため、財産を減らすリスクがある投資や、本人に直接必要のない生前贈与、不動産の売却などは家庭裁判所による制限を受けることがあります。

「信託目的の達成」を優先する家族信託に対し、成年後見制度は「本人の利益」を徹底して優先する点が、判断の基準としても大きな違いです。

入院や施設契約の手続きができるかどうかの違い

家族信託はあくまで財産管理の仕組みであり、本人に代わって介護施設への入所契約や入院手続きを行う権限(身上監護権)は含まれません。契約書にこうした項目を記載しても、法的な代理権としては認められない点に注意が必要です。これに対して成年後見制度、特に任意後見は、財産管理と身上監護の権限をあわせて持たせることができます。

ただし、実務上は近親者が「家族」として署名することで手続きが進むケースも多く、身近に頼れる家族がいる場合は、財産管理を家族信託で固め、身の回りの手続きは家族が担うという役割分担でも対応できることが少なくありません。

かかる費用の違い(初期費用と継続費用)

家族信託は、契約時に専門家への報酬や公正証書作成費用などがかかりますが、開始後の月額報酬は原則として発生しません。

一方、成年後見制度で専門職が後見人に選任されると、家庭裁判所が定める報酬の目安として、管理財産額が1,000万円以下であれば月額2万円、財産額に応じて最大で月額5万円〜6万円程度の報酬が、本人が亡くなるまで継続して発生するとされています。長期間にわたる場合、家族信託のほうがトータルコストを抑えやすい傾向があります。

2次相続以降の財産の行き先まで決められるかの違い

遺言書で指定できるのは、基本的に自分が亡くなった後の財産の行き先(1次相続)までです。一方、家族信託の中には「受益者連続型信託」と呼ばれる仕組みがあり、「自分が亡くなった後は配偶者へ、配偶者が亡くなった後は甥へ」というように、2次相続以降の財産の行き先をあらかじめ指定できる場合があります。

この場合、それぞれの受益者は前の受益者から贈与または遺贈を受けたものとみなされ、贈与税や相続税の対象になる点にも留意が必要です。子どものいない夫婦や、先祖代々の資産を守りたい方にとって、検討する価値のある選択肢です。

財産を管理する「受託者」に求められる3つの役割と責任

家族信託の受託者は、委託者の大切な財産を預かる立場として、法律にもとづいた責任を負います。家族間だからといって曖昧にせず、義務を正しく守ることが、家族の信頼を守ることにつながります。

自分の財産と分けて管理する専用口座の必要性

受託者は、信託された財産と自分自身の財産を分けて管理する義務(分別管理義務)を負っています。混同してしまうと、どこまでが信託財産でどこからが受託者個人の財産かがわからなくなり、他の親族からの疑念を招く原因にもなります。この義務を具体的に果たす手段が「信託口口座」の利用です。

名義人を「委託者〇〇 受託者△△ 信託口」とした専用口座を開設することで、対外的にも信託財産であることが明確になり、万が一受託者が個人的に負債を抱えても、信託財産が差し押さえの対象になりにくいという効果もあります。

家族であっても誠実な管理が求められる理由

受託者は「善良な管理者の注意(善管注意義務)」をもって信託事務を行い、常に受益者の利益のために行動する義務(忠実義務)を負っています。「家族だから多少大目に見てもらえる」というものではなく、客観的に見て落ち度のない管理が法律上求められます。

こうした義務を果たすことは、受託者自身を「勝手にお金を使っているのではないか」といった親族からの疑いから守る役割も果たします。家族だからこそ、あえて誠実さを持って取り組む姿勢が、円満な運用を続ける秘訣です。

管理状況を記録し、報告する必要性

受託者は、信託財産に関する帳簿などの書類を作成し、原則として年に1回、その内容を受益者に報告する義務があります。信託に関する書類は一定期間保存することも求められています。

こうした記録と報告の仕組みがあることで管理状況の透明性が保たれ、他の親族から管理内容について問い合わせがあった際にも、正確な記録を示すことでトラブルを未然に防ぎやすくなります。

家族信託は認知症になる前に!検討すべき3つの注意点

「必要になってから始めればいい」という考え方は、家族信託においてはリスクが伴います。ここでは、事前に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

契約には判断能力が必要という前提

家族信託は「契約」であるため、委託者にしっかりとした判断能力があることが前提になります。判断能力が十分でないと判断された場合、法律上有効な契約を結ぶことは難しくなり、認知症が進行してから始めようとしても、原則として利用できません。この場合、選択肢は制約の多い成年後見制度のみに絞られてしまう可能性があります。

契約書を公正証書で作成する場合、公証人が委託者本人と対面し、契約の意思や内容の理解を確認する手続きもあるため、判断能力が十分にあるうちに、余裕を持って準備を進めておくことが望ましいといえます。

家族・親族間で事前に話し合っておくことの重要性

家族信託は、委託者と受託者の合意があれば成立しますが、他の親族に事情を伝えないまま進めてしまうと、「財産を独占するつもりではないか」といった不信感を招き、後々の対立につながることがあります。

信託を検討し始めた段階で、推定相続人となる親族を交えた話し合いの場を設け、なぜ信託が必要なのか、将来の財産の行き先についてどう考えているのかを共有しておくことが、円満な運用につながります。専門家を交えて話し合うことで、感情的な対立を避けやすくなる場合もあります。

税金の仕組みを事前に確認しておく必要性

委託者自身が受益者となる「自益信託」であれば、原則として贈与税はかかりません。一方で、最初から受益者を子どもなど委託者以外に設定する「他益信託」にすると、贈与税が課税される可能性があります。

また、信託した不動産から損失が出た場合に、他の所得と損益通算できないといった税務上のルールもあるため、設計の段階で税理士など専門家に確認しておくことをおすすめします。信託をしたからといって、財産そのものの相続税評価額が下がるわけではない点もあわせて知っておくとよいでしょう。

家族信託の検討で判断に迷ったら専門家へ相談を

家族信託は、法律・税金・将来の生活設計が関わる、専門性の高い分野です。ここでは、専門家に相談することの意義について解説します。

自分たちだけで進めるリスク

信託契約の内容や、受託者に課される義務、税務上の取り扱いには、専門的な知識が必要な場面が多くあります。インターネットの雛形などを参考に自己判断で契約書を作成すると、内容に不備があり、後から契約の効力が問題になる可能性があります。

また、信託口口座の開設に対応する金融機関はまだ限られており、契約書の内容次第では開設がスムーズに進まないこともあります。判断能力が低下してからでは契約自体ができなくなるため、早めに専門家へ相談しながら進めることが望ましいといえます。

司法書士に相談するメリット

司法書士に相談することで、家族の状況や希望に合わせた信託契約の設計や、公正証書の作成に向けたサポートを受けられます。不動産の名義変更(信託登記)など、実務的な手続きについても、あわせて相談できる場合があります。

また、税金に関する複雑な判断が必要な場合は、税理士など他の専門家と連携しながら対応してもらえるケースもあります。第三者である専門家が間に入ることで、家族間の話し合いがスムーズに進みやすくなる点もメリットです。

明成法務司法書士法人の相談体制(初回無料・土日対応)

明成法務司法書士法人では、家族信託を含む相続に関するご相談を初回無料で承っています。「うちの場合は家族信託が必要なのか」という段階でのご相談も歓迎しております。平日は20時まで、土日祝日も対応しており、お仕事で忙しい世代の方でも利用しやすい体制を整えています。

遠方にお住まいの場合も、郵送やオンライン(WEB)面談で相談を完結できます。まずは現状をお聞かせいただき、ご家庭に合った備え方を一緒に整理していきます。

まとめ：家族信託は元気なうちの準備が何より大切

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託し、認知症などの将来の不安に備えるための制度です。成年後見制度と比べて、財産の運用や処分における自由度が高い一方、身上監護には対応できないなど、それぞれ得意な範囲が異なります。

何より大切なのは、契約に必要な判断能力があるうちに、家族で話し合いながら準備を進めておくことです。「うちの場合はどうすればいいのか」と感じたら、まずは専門家へ相談し、早めの一歩を踏み出してみましょう。

【無料相談のご予約はこちら】 TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）