相続手続きは誰に頼む?司法書士・弁護士・税理士の違いと費用の目安
相続手続きは、多くの方にとって初めての経験です。仕事や家庭で忙しいなかで、慣れない法律や書類と向き合うのは負担が大きく、「平日に銀行や役所へ行く時間がない」「何から手を付ければよいか分からない」と悩む方は少なくありません。
相続手続きには、財産の調査から遺産分割、預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税の申告まで、さまざまな作業が含まれます。これらは内容によって相談すべき専門家が異なります。この記事では、相続手続きを依頼できる専門家(司法書士・弁護士・税理士・行政書士)の違いや役割、費用の目安、状況に応じた選び方を、初めての方にも分かりやすく解説します。
まず知っておきたい|専門家にはそれぞれ対応できる範囲がある
相続が発生すると、役所や銀行での手続き、書類の収集など、慣れない作業が一度に始まります。特に平日の日中に何度も窓口を回るのは、仕事をしている方にとって負担になりがちです。
こうしたとき、まず知っておきたいのは、士業にはそれぞれ対応できる業務の範囲があるということです。相談先を選ぶ前に全体像を把握しておくと、無駄な手間や費用を避けやすくなります。
慣れない手続きに戸惑うのは自然なこと
相続手続きでは、聞き慣れない専門用語や複雑な書類が次々と出てきます。役所や銀行の窓口は平日の日中しか開いていないことが多く、仕事の合間に対応するのは簡単ではありません。慣れない作業に戸惑うのは自然なことで、決して特別なことではありません。
何から手を付ければよいか分からないのは珍しくない
亡くなった方がどこの銀行に口座を持っていたのか、不動産はどうなっているのか、相続人は誰なのか。いざ手続きを始めようとしても、何から手を付ければよいか分からないという方は多くいます。相続手続きは複数の作業が絡み合っているため、順番や進め方が分かりにくいのも一因です。
まずは各専門家の役割を知ることから
相続手続きをスムーズに進めるには、自分の状況に合った専門家を選ぶことが大切です。たとえば税理士は相続税の計算を専門としますが、相続人同士の争いを解決することはできません。弁護士は争いの解決を専門としますが、特に争いのない一般的な手続きであれば、別の専門家のほうが費用を抑えられる場合もあります。まずは、それぞれの専門家が何を担当するのかを知ることから始めましょう。
【一目でわかる比較表】4つの専門家の役割と得意領域
相続手続きの相談先は、主に司法書士・弁護士・税理士・行政書士の4つに分かれます。
司法書士は不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約手続き、弁護士は相続人同士で争いがある場合の解決、税理士は相続税の申告、行政書士は主に書類の作成を担当します。手続きをまとめて任せたいのか、相続人同士で意見が対立しているのかなど、状況によって適した相談先は変わります。
【早見表】司法書士・弁護士・税理士・行政書士の特徴一覧
| 専門家 | 得意な領域・主な役割 | 特徴とメリット |
| 司法書士 | 戸籍の収集、財産調査、預貯金の解約、不動産の名義変更(相続登記) | 相続手続き全般をまとめて相談しやすい |
| 弁護士 | 相続人同士の争いの解決、財産の使い込みなどへの対応 | 代理人として交渉できる。争いのある場合に適している |
| 税理士 | 相続税の計算・申告、税務面のアドバイス | 相続税の申告が必要な場合に適している |
| 行政書士 | 遺産分割協議書などの書類作成 | 争いや不動産の名義変更がない場合の書類作成に対応 |
司法書士|相続手続き全般の窓口として相談しやすい
司法書士は、相続手続き全般の窓口として相談しやすい専門家です。
戸籍の収集や相続人の確認、財産の調査から、預貯金の解約、不動産の名義変更(相続登記)まで、日常的な手続きを幅広く扱います。長く名義がそのままになっている不動産がある場合や、平日に銀行・役所へ行く時間が取りにくい方にとって、頼りになる相談先です。
相続人同士で大きな争いがなく、手続きの負担をまとめて減らしたい場合に向いています。
弁護士|相続人同士の争いや財産の使い込みへの対応
相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、特定の相続人による財産の使い込みが疑われる場合は、弁護士が対応できます。
弁護士は、他の士業にはできない「代理人としての交渉」が可能です。すでに争いになっている、あるいはその可能性が高い場合には、自分の権利を守るために弁護士へ相談するのが適しています。話し合いの代理から調停・審判まで対応できます。
税理士:相続税の計算・節税の対策|税金のプロ
遺産の総額が基礎控除額を超え、相続税の申告が必要になる場合は、税理士に相談します。税理士は財産の評価額を計算し、控除や特例を踏まえた申告書の作成を行います。
ただし、税理士の業務は税務に関することが中心で、不動産の名義変更などは司法書士の担当になります。相続税の申告と名義変更をあわせて進めたい場合は、税理士と連携している司法書士事務所に相談すると手続きを進めやすくなります。
行政書士:遺産分割協議書など書類作成の代行
行政書士は、遺産分割協議書や各種申請書類の作成を主な業務としています。
争いがなく、不動産の名義変更も不要で、話し合いで決まった内容を書類にまとめてほしいという場合に適しています。
ただし、不動産の名義変更や、争いのある案件での代理交渉などは法律上できないため、別の専門家に改めて依頼することになる場合があります。依頼前に対応範囲を確認しておくとよいでしょう。
見落としやすいデジタル遺産(ネット証券・暗号資産)への対応
相続手続きを進めるうえで近年増えているのが、紙の通帳や証券がない「デジタル遺産」への対応です。ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産(仮想通貨)などは、家族がその存在に気づかないまま見落とされることがあります。
手続きを専門家に依頼する際は、デジタル資産の有無も含めて確認してもらうことが大切です。パソコンやスマートフォンのメール、アプリの利用履歴なども手がかりになります。デジタル資産を含めて幅広く対応できる専門家を選ぶと、後の見落としや手続きのやり直しを防ぎやすくなります。
【ケース別】あなたに最適な相談先はどこ?迷わない選び方
誰に相談すべきかは、いま抱えている困りごとの種類によっておおよそ決まります。借金の有無が分からず期限が迫っているのか、資産が多く相続税が心配なのか、それとも手続きをまとめて任せたいのか。状況に合わせて最初の相談先を選ぶことで、手続きを進めやすくなります。
以下の4つのケースから、自分の状況に近いものを確認してみましょう。
ケース1:借金があるかもしれず、相続放棄を検討している
亡くなった方に借金がある可能性があり、相続放棄を検討している場合は、早めの対応が必要です。相続放棄には、自分のために相続が始まったことを知った日から原則3か月以内という期限があります。この期限を過ぎると、原則としてそのまま相続することになり、負債も引き継ぐことになります。戸籍の収集から家庭裁判所への申立てまでを進めてくれる司法書士や、複雑な法的判断が必要な場合は弁護士に相談するとよいでしょう。
ケース2:相続人同士で揉めそう・財産を隠されている疑いがある
他の相続人が通帳を見せてくれない、遺産の分け方で意見が対立して話し合いが進まないといった場合は、弁護士に相談しましょう。司法書士や税理士は中立的な立場で手続きを行いますが、弁護士は依頼者の代理人として相手方と交渉できます。争いの兆しがある段階で早めに相談することで、対立が深まる前に対応しやすくなり、公平な財産開示を求めることにもつながります。
ケース3:資産が多く、相続税がかかるか心配
不動産や預貯金、株式など資産が多く、相続税がかかるか心配な場合は、まず税理士に資産の評価を相談しましょう。相続税には各種の特例や控除があり、適用の有無によって納税額が変わることがあります。税理士に相談すれば、財産の評価と申告をあわせて進められます。相続税の申告と名義変更を並行して進めたい場合は、税理士と連携している司法書士事務所を窓口にする方法もあります。
ケース4:平日は仕事で動けず、手続きをまとめて任せたい
現役世代に多いのが、忙しくて手続きの時間が取れないという悩みです。特に争いもなく、相続税の心配も少ないのであれば、財産の調査から預貯金の解約、不動産の名義変更までまとめて代行できる司法書士が相談先として適しています。役所や銀行の窓口に何度も足を運ぶ負担を減らしながら、手続きを進められます。
気になる費用の目安|専門家ごとの考え方
専門家への依頼費用は、何をどこまで依頼するか、そして財産の規模や内容によって変わります。
多くの事務所では初回相談を無料としており、そこで見積もりを提示してもらうのが一般的です。
ここでは、それぞれの費用の考え方と大まかな目安を紹介します。実際の金額は事務所や案件によって幅があるため、あくまで参考として捉え、依頼前に必ず見積もりを確認してください。
司法書士の費用|手続きの範囲と財産規模によって変動
司法書士に相続手続きを依頼する場合、多くの事務所では戸籍の収集、財産の調査、預貯金の解約、不動産の名義変更などをまとめたパッケージ料金を用意しています。
手続き費用は、手続きする金融機関の数や名義変更する不動産の数、そして遺産の総額によって変わります。財産の規模が大きくなるほど費用も上がる傾向があり、遺産総額に対する一定割合(たとえば1%程度)を基準とする事務所もあります。
一般的な目安として数十万円程度になることが多いですが、預貯金のみのシンプルなケースと、不動産を含む複数の手続きが必要なケースとでは差が出ます。総額の目安が分かりやすいため、事前に見積もりを取ることで予算を立てやすいのが特徴です。
弁護士の費用|着手金と成功報酬、案件内容によって幅が大きい
弁護士に依頼する場合は、着手金と成功報酬の2つが発生するのが一般的です。
費用は、財産の規模や争いの内容によって幅が大きく、一概にいくらとは言えません。争いの仲裁や解決が絡むほど費用は上がり、最終的に得られた経済的利益に応じて成功報酬が加算される仕組みが多く見られます。他の専門家に比べると総額は高くなる傾向がありますが、争いのある案件を代理人として解決してもらえる点が費用に見合うかどうかで判断するとよいでしょう。
税理士の費用|遺産総額の1%程度が目安
税理士の報酬は、遺産の総額に応じて決まる料金体系が主流です。目安としては遺産総額の1%程度とされることが多く、たとえば遺産が5,000万円であれば50万円ほどが一つの目安になります。なお、遺産総額が大きくなるほど割合は下がる傾向があり、1億円を超えるような大きな資産では1%を下回るケースもあります。この費用には、財産の評価や相続税の計算、税務署への申告書作成まで含まれていることが一般的です。遺産が多いほど費用も増えますが、正確な評価と申告を任せられます。
行政書士の費用|書類作成ごとのスポット料金が中心
行政書士は、「遺産分割協議書の作成」「戸籍収集」など、作業ごとに料金が決まるスポット形式が中心です。単体の費用は比較的抑えやすい一方、不動産の名義変更などは別の専門家に依頼する必要があるため、全体としてまとめて考えると、結果的に司法書士に依頼する場合と大きく変わらないこともあります。依頼の範囲をよく確認しておきましょう。
相続手続きに含まれる主な作業と進め方
相続手続きは、一つの作業で完結するものではなく、複数の手続きを順番に進めていく必要があります。専門家に依頼する場合も、全体の流れを知っておくと、どこまで任せるかを判断しやすくなります。ここでは、代表的な作業とその進め方を紹介します。
相続人の確認|戸籍を集めて範囲を確定する
まず必要になるのが、誰が相続人かを確定する作業です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどって集め、相続人の範囲を確認します。戸籍は複数の市区町村にまたがっていることも多く、収集に手間がかかる作業の一つです。相続人が確定していないと、その後の遺産分割や名義変更を進められません。
財産の調査|プラスとマイナスの財産を確認する
次に、亡くなった方の財産を確認します。預貯金や不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金やローンなどのマイナスの財産も含めて調べます。銀行名は分かっても口座の全体像が分からない場合は、その銀行の窓口で全店照会を依頼すると、同じ銀行内の口座をまとめて確認できます。不動産は、市区町村役場で取得できる名寄帳(なよせちょう)で、その地域内の所有不動産を確認できます。証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構(通称「ほふり」)への開示請求で口座のある証券会社を確認できます。
遺産分割と名義変更|協議のうえ手続きを進める
相続人と財産が確定したら、相続人全員で遺産の分け方を話し合い(遺産分割協議)、その内容を遺産分割協議書にまとめます。これをもとに、預貯金の解約や不動産の名義変更(相続登記)を進めます。相続登記は義務化されており、放置すると手続きが複雑になることもあるため、早めに進めることが大切です。相続税の申告が必要な場合は、原則10か月以内という期限があるため、あわせて準備を進めます。
相続手続きを明成法務司法書士法人に相談するメリット
相続手続きは、何度も経験するものではありません。だからこそ、相談しやすい専門家を選ぶことが大切です。明成法務司法書士法人では、忙しい方でも相談しやすい体制を整え、相続手続きの負担を減らすお手伝いをしています。ここでは3つのメリットを紹介します。
メリット1:平日の銀行・役所対応を代行し、手間を軽減
仕事や育児、介護などで忙しい方にとって、平日の日中に何度も銀行や役所へ足を運ぶのは負担が大きいものです。明成法務では、戸籍などの書類収集から金融機関とのやり取り、不動産の名義変更まで代行します。手続きの進み具合をご報告しながら進めるため、窓口を回るための時間を減らし、日々の生活や仕事への負担を抑えられます。
メリット2:税理士などと連携し、窓口を一本化
相続では、名義変更だけでなく、税務や不動産の売却など複数の課題が同時に生じることがあります。明成法務は、税理士や不動産会社などと連携しており、窓口を一本化してご相談いただけます。複数の事務所を個別に回る手間を減らし、手続きの漏れを防ぎながら進められます。手続きを進めるなかで相続税の申告が必要になった場合や、実家の売却を検討する場合も、そのままご相談を引き継げます。
メリット3:初回相談無料・土日祝も対応
「平日は仕事で時間が取れない」「土日にじっくり相談したい」という方に向けて、明成法務では土日祝日も含めて相談を受け付けています。
初回相談は無料のため、まずは現在の状況やお悩みを気軽にご相談いただけます。
まとめ:財産調査は相続の第一歩|迷ったらまずは司法書士へ
相続手続きは、相続人の確認から財産の調査、遺産分割、名義変更、相続税の申告まで、複数の作業を順番に進めていく必要があります。相続放棄には原則3か月以内、相続税の申告には原則10か月以内といった期限があるため、忙しさを理由に後回しにすると、負債を引き継いだり申告に間に合わなかったりするおそれがあります。
慣れない手続きを仕事と両立しながら自力で進めるのは大変ですが、相続手続き全般に対応する司法書士に相談すれば、煩雑な作業の負担を減らせます。「何から始めればよいか分からない」「手続きを進める時間が取れない」とお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

