親が亡くなり、実家の名義変更や預貯金口座の手続きに直面したとき、何から手をつければよいのか分からないという方は少なくありません。平日に役所や金融機関へ何度も足を運ぶ必要があり、仕事や家事で忙しい世代にとっては負担の大きい作業です。

まずは費用のかからない無料相談を利用したいと考えても、市区町村の窓口、法テラス、士業団体の相談会、民間の事務所と選択肢が多く、どこを選べばよいか迷うところです。本記事では、それぞれの窓口の特徴と、無料で対応できる範囲の限界を整理し、あわせて司法書士・弁護士・税理士の役割分担についても解説します。

相続の無料相談はどこがいい？4つの選択肢を比較

相続の無料相談を受け付けている窓口は、大きく市区町村（自治体）、法テラス、士業団体、民間の専門事務所の4つに分かれます。それぞれ対応できる内容や利用条件が異なるため、目的に応じて選ぶことが大切です。

相談窓口	主な特徴	相談の範囲	利用条件・予約
市役所（自治体）	身近で利用しやすい	制度の一般的な説明と方向性の助言	その自治体の住民が対象／事前予約制が多い
法テラス	資力基準を満たす方が対象	法的な助言（同一問題につき3回まで）	収入・資産の基準あり／事前予約制
士業会の相談会	各分野の有資格者が対応	その士業の業務範囲内での説明・助言	開催日時が限定的／事前予約制が多い
民間の専門事務所	相談から手続きの依頼まで継続可	個別の事情に応じた助言と手続きの提案	事務所により異なる（土日・夜間対応の場合も）

市区町村の無料法律相談

多くの市区町村では、地域住民を対象とした無料法律相談や市民相談を定期的に実施しています。普段から利用している役所で相談できるため、最初の一歩として利用しやすい窓口です。

一方で、1回あたりの相談時間が20分から30分程度に設定されていることが多く、複雑な親族関係や財産状況をすべて説明するには時間が足りない場合があります。開催が月に数回に限られており、希望の日時に予約が取りにくいこともあります。制度の一般的な知識を得て方向性を確認する場として活用するとよいでしょう。

なお、実施の有無、開催頻度、対象者、予約方法は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の広報やウェブサイトでご確認ください。

法テラスの無料法律相談

法テラス（日本司法支援センター）は、法による紛争解決のための情報やサービスを受けられるようにすることを目的として、総合法律支援法に基づき設立された法人です。

法テラスでは、民事法律扶助制度の一つとして無料法律相談（法律相談援助）を実施しています。利用にあたっては、収入と資産が一定の基準以下であることが条件です。基準は家族人数と居住地域によって異なり、たとえば東京都特別区や大阪市などの地域では、1人世帯の場合に手取りの平均月収200,200円以下・資産180万円以下が目安となります。その他の地域では182,000円以下・180万円以下です。家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定額を収入から控除できる仕組みもあります。

相談は同一の問題につき3回まで、1回の相談時間は30分程度が目安です。相談だけで解決しない場合に、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替える制度もあります。相続についても、遺言や相続放棄などの相談が対象に含まれています。

費用の面に強い不安がある場合には、有力な選択肢となる公的な窓口です。

士業団体（司法書士会・弁護士会・税理士会など）の相談会

各都道府県の司法書士会、弁護士会、税理士会などでも、無料の相談会を実施していることがあります。その分野の有資格者が直接対応するため、制度の内容や手続きの流れについて正確な説明を受けやすい点が特徴です。

ここで押さえておきたいのが、団体によって扱える範囲が異なることです。司法書士会の相談会では登記手続きや書類作成が中心となり、相続人間の紛争の解決方針については弁護士会、相続税については税理士会が相談先となります。相談したい内容に応じて窓口を選ぶ必要があります。

また、常時開催されているわけではなく、特定の曜日や相続をテーマにした強化週間などに限られることが少なくありません。事前予約が必要な場合が多いため、急いで相談したいときには日程が合わないこともあります。

民間の専門事務所の初回無料相談

司法書士事務所や法律事務所などが独自に設けている初回無料相談は、平日の日中に動きにくい方にとって利用しやすい選択肢です。事務所によっては夜間や土日祝日の相談枠を設けており、都合に合わせて調整しやすくなっています。

相談後にそのまま手続きの依頼へ進める点も特徴で、必要な手続きの範囲や期間、費用の見積もりについてもその場で確認しやすくなります。

ただし、無料相談の実施の有無、無料となる時間や回数の条件は事務所ごとに異なります。また、その事務所が扱える業務範囲を超える相談（司法書士事務所に紛争案件や税務を相談する場合など）には対応できません。予約の際に、相談したい内容が対応範囲に含まれるかを確認しておくと、二度手間を避けられます。

無料相談を利用する前に知っておきたい！3つの範囲と限界

無料相談は手続きの全体像をつかむうえで有効ですが、どの窓口にも共通する制約があります。

限界1：公的な相談は「時間制限」があり一般論の回答に留まりやすい

自治体や法テラス、士業団体の相談会は、多くの方に機会を提供するために1回あたりの時間が区切られています。30分程度で終わることが多く、その中で親族関係と財産の状況をすべて伝えるのは難しいものです。

結果として、回答も制度の一般的な説明にとどまりやすくなります。限られた時間を活かすには、家族関係の概要を書いたメモ、財産の一覧、手元にある戸籍や登記事項証明書などを事前に用意し、聞きたいことを絞っておくことが有効です。

限界2：具体的な相続書類の作成や個別手続きの代理は「有料」となる基本ルール

無料相談は助言や方針の案内を受ける場であり、実務そのものを無料で行ってもらえるわけではありません。遺産分割協議書の作成、法務局へ提出する登記申請書の作成、金融機関での解約手続きの代理といった行為は、いずれも有料の業務です。

相談で方向性が見えた後は、自分で手続きを進めるか、費用を払って専門家に依頼するかを選ぶことになります。公的な窓口であっても、手続きの代行まで無料で受けられるわけではない点を前提にしておきましょう。

限界3：公的な相談窓口では担当する専門家（士業）を自分で選べない注意点

自治体の相談会や法テラスを利用する場合、その日の担当者を相談者側で指定することは基本的にできません。当番制で割り当てられる仕組みです。

専門家にもそれぞれ経験の蓄積がある分野が異なるため、相続手続きの実務に詳しい担当者になるとは限りません。なお法テラスでは、同一問題につき3回までの範囲内で、2回目以降に別の弁護士・司法書士に相談することも可能とされています。担当者を選んで相談したい場合は、民間の事務所の無料相談を利用する方法もあります。

誰に何を聞く？相続相談における3つの主要な士業の役割分担

個別の専門家に直接相談する場合、「司法書士、弁護士、税理士の誰に連絡すればいいのか分からない」と迷う方は多くいらっしゃいます。それぞれの士業には、法律で定められた得意分野や独自の役割分担が存在します。

ご自身の相続手続きを円滑に終えるためには、適切な専門家を選ぶことが欠かせません。ここでは、3つの士業が担う主要な役割について分かりやすく整理します。

役割1：登記や預貯金解約など「ほとんどの相続手続き」をカバーする司法書士

司法書士は、不動産の登記を専門とする法律家です。法務局に対する相続登記の申請手続きは、司法書士の代表的な業務です。

これに加えて、司法書士法29条1項および同法施行規則31条に基づく財産管理業務（遺産承継業務）として、戸籍謄本の収集、財産の調査、預貯金や有価証券の名義変更・解約手続きを、相続人からの委任を受けて行うことができます。相続人間に実質的な対立がない場合の遺産分割協議書の作成も、この範囲に含まれます。

一方で、相続人間に争いがある場合の代理交渉や、家庭裁判所の調停・訴訟における代理は司法書士の業務範囲外です。また、相続税額の判断も行えません。

令和6年4月1日から相続登記が義務化されており、不動産を相続した場合には手続きが必要になりますので、登記に関することはまず司法書士にご相談いただくとよいでしょう。

役割2：相続人間で紛争が生じている場合の代理交渉や裁判対応を担う弁護士

弁護士は、法律事務全般を扱うことができます。遺産の分け方をめぐって相続人間で意見が対立している場合、当事者の代理人として相手方と交渉できるのは弁護士です。

家庭裁判所の遺産分割調停や、遺留分侵害額請求の調停・訴訟、遺言無効確認訴訟、寄与分をめぐる争いといった場面でも、代理人として活動します。すでに揉め事が生じている場合や、そうなる可能性が高い場合の相談先です。

なお、相続人間に争いがなくても必要となる手続き（自筆証書遺言の検認申立てなど）については、申立書の作成を司法書士に依頼することもできます。

役割3：遺産の評価や相続税の申告手続きを専門に行う税理士

税理士は、税金の計算と申告を専門とします。相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります。

税理士は、不動産や株式などの財産評価、相続税額の計算、各種特例の適用の検討、申告書の作成と提出を担います。延納や物納の要件についての判断も税理士の領域です。

自分に合う相談窓口は？相続の相談先を決定する3つの選択基準

各窓口の特徴や士業の役割分担が理解できたところで、実際に「自分の場合はどこを最初の窓口に選ぶべきか」を決定するための基準を確認しましょう。30〜50代の忙しい世代が、時間や労力を無駄にすることなく適切な相談先を見つけるためには、ご自身の状況を客観的に把握することが大切です。

実践的な3つのチェックポイントをご紹介します。

基準1：親族間での意見の食い違いや法的な「紛争・トラブル」が起きているか

まず確認したいのは、遺産の分け方について相続人間で争いがあるかどうかです。すでに感情的な対立があり、話し合いが進まない状況であれば、弁護士への相談が第一の選択肢になります。代理人として交渉や調停に対応できるのは弁護士だけです。

一方、分け方について穏やかに合意できている場合は、司法書士など手続き実務を担う専門家に相談することで進められます。

ただし、相談を始めた時点では円満に見えても、途中で対立が生じることもあります。その場合は、司法書士は交渉に関与できないため、弁護士に引き継ぐ必要が生じます。この可能性は、あらかじめ理解しておいていただくとよい点です。

基準2：遺産総額が基礎控除を超えており「相続税の申告」が必要か

遺産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告義務が生じます。まずは不動産の評価額と預貯金残高をおおまかに把握し、この額を超えるかどうかを確認してみてください。

ここで注意が必要なのは、基礎控除額以下であっても申告が必要になる場合があることです。小規模宅地等の特例（宅地の評価額を最大80％減額できる制度）や配偶者の税額軽減を適用した結果として基礎控除額以下になるケースでは、これらの特例を受けるために申告が必要です。特例を適用しない状態で基礎控除額を超えているのであれば、申告を検討する必要があります。

判断に迷う場合は、税理士に確認されることをおすすめします。相続税の課否や特例適用の判断は税理士の業務範囲であり、司法書士が行うことはできません。

基準3：争いがなく「相続登記や預貯金解約」をまとめてスムーズに終わらせたい

相続人間に争いがなく相続税の申告も不要な場合、残る論点は、平日に役所や金融機関へ足を運ぶ時間を確保できるかどうかです。

戸籍の収集、不動産の名義変更、預貯金の解約といった作業を自分で進めることは可能ですが、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて揃える作業や、金融機関ごとに異なる手続きへの対応には手間がかかります。時間の確保が難しい場合は、司法書士事務所に依頼して実務を任せる方法があります。

相続登記については、不動産の取得を知った日から3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法164条1項）。令和6年4月1日より前に相続が開始している場合も対象で、令和9年3月31日が期限となります。放置しているうちに次の相続が発生して相続人が増え、手続きがさらに複雑になることもありますので、早めの対応が有効です。

まとめ：相続の相談や円滑な手続きは実績豊富な司法書士法人へ

相続の無料相談窓口には、市区町村、法テラス、士業団体、民間事務所という選択肢があり、それぞれ対応範囲と利用条件が異なります。公的な窓口は利用しやすい反面、時間の制約があり、手続きの代行までは依頼できません。

相談先を選ぶうえでの目安は、相続人間に争いがあれば弁護士、相続税の申告が必要なら税理士、不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きが中心であれば司法書士、という整理です。

明成法務司法書士法人では、不動産の相続登記、戸籍の収集、預貯金の解約手続き、相続放棄の申述書類の作成、家族信託の契約書作成といったご相談を承っています。ご相談の内容が弁護士や税理士の業務範囲にあたる場合は、その旨をお伝えし、必要に応じて各専門家へお繋ぎいたします。相続手続きをどこに相談すればよいか迷われている方は、お気軽にお問い合わせください。

【無料相談のご予約はこちら】 TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）