相続財産調査は誰に頼む？専門家の違いと依頼先の選び方
親族が亡くなられた直後は、通夜や葬儀の手配と並行して、さまざまな相続手続きを進める必要があります。「亡くなった方がどこにどのような財産を所有していたか分からない」「自力で調べる時間や労力が取れない」とお困りの方も多いでしょう。
相続財産の全体像を把握する調査は、その後の遺産分割協議や相続税の申告、各種名義変更を行う上での土台となる重要な手続きです。本記事では、調査すべき主要な財産や放置するリスク、司法書士・税理士・行政書士・弁護士といった専門家ごとの対応範囲と費用相場を分かりやすく解説します。自分に合った相談先を見つけ、スムーズに手続きを進める参考にしてください。
【確認すべき4つの財産】相続財産調査の対象と放置する3つのリスク
相続が発生した際、まず着手すべきなのが被相続人（亡くなった方）の財産の全容把握です。相続財産には、預貯金や不動産といったプラスの資産だけでなく、借入金などのマイナスの資産も含まれます。
調査を怠ったり確認漏れがあったりすると、後の遺産分割協議のやり直しや税務上の負担が発生するおそれがあります。ここでは、調査すべき主要な4つの財産と、放置することで生じる3つのリスクを整理して解説します。
①【預貯金・現金】通帳や取引履歴から隠れた口座まで探す方法
預貯金の調査では、自宅に保管されている預金通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物を探すことが基本となります。該当する金融機関の窓口で死亡時の残高証明書を取得し、残高を確定させましょう。
近年はインターネットバンキングの利用も増えているため、スマートフォンのアプリやメール履歴の確認も有効です。取引履歴を確認することで、他行への振り込みや固定資産税の引き落としなど、他の財産の存在に気づくヒントを得られる場合もあります。
さらに、2025年4月からは「相続時預貯金口座照会制度」が施行され、マイナンバーが紐付けられた口座をオンラインで一括照会できる環境が整いつつあります。
（参考：デジタル庁「口座管理機関口座照会要領」https://www.digital.go.jp/policies/numbering-on-accounts）
②【不動産】自宅や土地・建物をモレなく特定する調べ方
不動産の調査では、所有する土地や建物の権利関係を正確に把握する必要があります。まずは毎年4月〜6月頃に届く固定資産税の課税明細書や納税通知書を確認しましょう。
通知書等に記載された所在や地番をもとに、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、被相続人が所有者であることを確認します。また、課税対象とならない私道や共有持分のある土地などは、納税通知書に記載されない場合があります。
そのため、市区町村役場で被相続人が所有する不動産が一括記載された「名寄帳（なよせちょう）」を取得して確認する方法が有効です。
（参考：法務省「登記事項証明書等の請求手続き」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html）
③【株式・投資信託】証券口座や郵便物から資産を確認する方法
上場株式や投資信託、国債などの有価証券は、証券会社から届く取引明細書や年間取引報告書、配当金計算書などの郵便物から取引先を特定します。取引のある証券会社が判明したら、残高証明書の発行を依頼して保有銘柄や数量を確認しましょう。
もし取引先の証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構（通称：ほふり）に対して「登録済加入者情報」の開示請求を行うことで、口座が開設されている証券会社名を調べることが可能です。
ただし、ほふりでは具体的な保有銘柄までは把握できないため、特定された各証券会社へ個別に問い合わせる必要があります。
④【借入金・ローン】マイナスの財産（借金）を見落とさない調べ方
相続財産には、住宅ローンや自動車ローン、消費者金融からの借入、クレジットカードの未払い金といった「マイナスの財産」も含まれます。金銭消費貸借契約書や請求書、通帳の返済履歴などを探して借入先を特定しましょう。
借入先が不明な場合は、指定信用情報機関への開示請求が有効です。信用情報機関には、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つがあり、これらに開示請求を行うことで金融機関等からの借入状況を照会できます。
なお、個人間の金銭貸借や未納の税金などは信用情報機関に登録されないため、遺品や郵便物を慎重に確認する必要があります。
⑤調査を怠るとどうなる？後から困る3つの重大リスク
相続財産の調査を曖昧なまま終わらせると、後から主に3つのリスクが発生するおそれがあります。
| リスクの種類 | 主な内容とおよぼす影響 |
|---|---|
| ①遺産分割協議のやり直し | 協議成立後に新たな財産が見つかると、相続人全員で再協議が必要になる場合があります。 |
| ②相続放棄の期限経過 | 借金の存在を知らないまま過ごすと、3ヶ月の申述期限を過ぎてしまう可能性があります（民法第915条）。 |
| ③税務上のペナルティ | 財産漏れにより相続税の申告漏れが生じると、過少申告加算税や延滞税が課される場合があります。 |
相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し述べる必要があります。万が一期限に間に合わない懸念がある場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申立てる救済措置も存在します。
（参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」https://www.courts.go.jp/kanazawa/vc-files/kanazawa/file/kasai-05-02-souzokushounin-290323.pdf）
【専門家ごとの違い】相続財産調査は誰に頼む？4つの士業の対応範囲と費用を比較
相続財産調査は、自分で行う以外に士業などの専門家へ相談することができます。依頼できる主な専門家には「司法書士」「税理士」「行政書士」「弁護士」の4つがありますが、それぞれ法律上の専門領域や対応できる範囲、費用相場が異なります。
依頼後に「この手続きは別の専門家に頼み直す必要がある」といった二度手間を防ぐためにも、各士業の強みと費用感の比較表を確認し、自らの状況に適した相談先を選択することが大切です。
| 専門家 | 費用相場 | 主な対応範囲 | どのような人に向いているか |
|---|---|---|---|
| 司法書士 | 10万〜30万円 | 不動産の名義変更（登記）、預貯金解約、戸籍収集、財産目録作成、相続放棄の申述書類作成など | 不動産があり、名義変更や口座解約をまとめて任せたい人 |
| 税理士 | 遺産総額の0.5%〜1.0% | 相続税の計算・評価・申告代行、税務調査対策 | 遺産総額が基礎控除額を超え、相続税申告が必要な人 |
| 行政書士 | 5万円〜 | 戸籍収集、遺産分割協議書の作成代行、自動車等の名義変更 | 不動産登記が不要で、書類作成のみを頼みたい人 |
| 弁護士 | 10万〜30万円＋成功報酬 | 相続人間の交渉代行、遺産分割調停・審判、遺産の使い込み追及など | 親族間で遺産を巡るトラブルや主張の対立がある人 |
1.司法書士｜不動産の名義変更や預貯金解約までまとめて任せたい人向け（相場：10万〜30万円）
司法書士は、不動産の登記手続きや権利関係の調査を専門とする士業です。相続においては、不動産の相続登記だけでなく、戸籍の収集による相続人調査、預貯金や有価証券の解約・名義変更手続き、遺産分割協議書の作成などを幅広く代行できます。
親族間に揉め事がなく、相続財産に自宅や土地などの不動産が含まれている場合は、調査から名義変更まで一貫して対応できる司法書士が有力な選択肢となります。
費用相場は10万〜30万円程度で、不動産の件数や金融機関の数に応じて変動します。
2.税理士｜相続税の申告や高額な財産の評価が必要な人向け（相場：遺産総額の0.5%〜1.0%）
税理士は、税務の計算や申告手続きを専門とする士業です。相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超え、相続税の申告が必要な場合に適しています。
税理士は複雑な不動産の評価額算出や節税特例の適用判断に長けており、適正な税務申告をサポートします。
費用相場は遺産総額の0.5%〜1.0%程度です。ただし、税理士は不動産の相続登記申請や裁判所の調停代理権を持たないため、名義変更手続きを行う際は司法書士などと連携して進めることが一般的です。
3.行政書士｜書類の収集や作成だけを安く頼みたい人向け（相場：5万円〜）
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や権利義務に関する文書の作成を専門としています。戸籍謄本の収集代行、財産目録の整理、遺産分割協議書の作成などを依頼することができます。
費用相場は5万円〜と設定されていることが多く、トラブルがなく単純な書類作成のみを頼みたい場合に適しています。
ただし、行政書士は不動産の相続登記申請や相続税の申告、親族間の交渉を代理することはできません。不動産の名義変更が必要な場合は、別途司法書士へ依頼が必要となる点に留意しましょう。
4.弁護士｜親族間でトラブルや遺産の隠し合いがある人向け（相場：10万〜30万円＋成功報酬）
弁護士は、法律トラブルの交渉や訴訟を専門とする士業です。他の士業と異なり、相続人の代理人として他の親族と交渉したり、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に対応したりする権限を持っています。
「一部の相続人が財産を開示しない」「遺産の分け方で意見が対立している」といった紛争が生じている場合に適しています。
費用相場は着手金10万〜30万円程度に加え、獲得した経済的利益に応じた成功報酬が発生するため、全体として高額になる傾向があります。対立がない一般的な手続きの場合は、他の士業を検討するのが費用面で有利です。
【自分vs専門家】相続財産の調べ方と専門家に依頼する3つのメリット・注意点
相続財産調査は、必ずしも専門家に依頼しなければならないわけではなく、相続人自身で進めることも可能です。自分で調査を行えば専門家への報酬を抑えられるメリットがある反面、平日の役所や銀行手続きに時間と労力がかかります。
ここでは、自分で調査する際の手順と挫折しやすいポイントをはじめ、専門家に依頼するメリットや事前に把握しておくべき注意点について具体的に解説します。
1.自分で相続財産を調査する際の手順と挫折しやすいポイント
自分で調査を行う場合の手順は以下の通りです。
- ステップ1：自宅や遺品から通帳・権利証・契約書・郵便物を収集する
- ステップ2：戸籍謄本等を揃え、該当する銀行や役所、証券会社へ赴く
- ステップ3：残高証明書や評価証明書を取得し、財産目録を作成する
実費（証明書発行手数料等）数千円〜数万円程度で済む点がメリットですが、挫折しやすいポイントも多く存在します。平日の日中に役所や金融機関の窓口に通う必要があることや、専門用語が多く必要書類の不備で何度も解約手続きや証明書請求をやり直さなければならない点です。仕事や家事で忙しい世代にとって、精神的・時間的な負担が壁となります。
2.専門家に調査を頼む3つのメリット（正確性・時間の節約・その後の手続きまでスムーズ）
専門家に相続財産の調査を依頼することには、主に3つのメリットがあります。
- 財産特定における正確性の向上：専門家のノウハウにより、見落としがちな私道や山林、休眠口座、ネット証券などまで漏れなく特定しやすくなります。
- 時間と手間を大幅に節約：戸籍の収集や各金融機関への照会手続きを代行してもらえるため、平日に仕事や家事を休んで窓口に通う必要がなくなります。
- その後の名義変更や協議がスムーズ：調査結果をもとに正確な財産目録が作成されるため、遺産分割協議や名義変更（登記・解約）手続きへスムーズに移行できます。
3.依頼する前に知っておきたい費用と対応範囲の3つの注意点
専門家に依頼する際は、トラブルや想定外の出費を防ぐために以下の3つの注意点を確認しておきましょう。
- 基本報酬とは別に「実費」が発生する
専門家の報酬とは別に、戸籍謄本や登記事項証明書の発行手数料、定額小為替代、郵送料などの実費が別途かかります。事前に実費の目安を確認しましょう。 - 専門家によって対応できる範囲が異なる
行政書士では登記手続きができないように、士業ごとの対応権限を理解した上で依頼する必要があります。 - 報酬体系の算出方法を確認する
料金設定には「調査1件ごとの加算型」「定額料金型」「資産額に応じた割合型」などがあります。事前に見積もりを取り、自らの財産状況に合ったプランを選びましょう。
【手続きをまるごと相談】相続財産調査から名義変更まで頼める明成法務司法書士法人
相続財産調査を専門家に依頼する際、「どこに相談すれば自分の状況に一番合っているか」迷う方のために、一般的な家庭で大きな割合を占める「不動産の名義変更（相続登記）」と「預貯金の解約手続き」を中心にサポート体制を整えている事例として、明成法務司法書士法人の特徴をご紹介します。
1.「不動産登記＋預貯金解約」を最短ルートで完結できる理由
相続手続きにおいて、税務申告が必要なケースや親族間で訴訟になるケースは全体の一部であり、大半の家庭で必要となるのは「不動産の相続登記」と「預貯金の解約・名義変更」です。
司法書士主導で手続きを進めることで、不要なコストや時間をかけずに必要な手続きへ直接アプローチできます。
明成法務司法書士法人は、総合的な対応力により財産調査から名義変更までの工程を無駄なく完結できるようサポート体制を設計しています。
2.平日20時・土日祝も対応！仕事帰りや休日でも「初回無料」で安心相談
働く世代や日中忙しいご家族にとって、平日の昼間に相談時間を確保するのは簡単ではありません。明成法務司法書士法人では、以下のような利用しやすい相談環境を整えています。
- 平日20時まで・土日祝日も相談対応：お仕事帰りや休日の空き時間を活用して、無理なく相談を進められます。
- 初回無料相談を実施：「まずは何から始めればいいか分からない」「費用の目安を知りたい」という段階でも、追加料金の心配なく相談できます。
- アクセスしやすい拠点とWeb面談体制：埼玉（志木駅徒歩1分）、東京（北参道駅徒歩3分）をはじめとする4拠点（東京・埼玉・茨城・群馬）を展開。遠方にお住まいの場合や外出が難しい場合でも、郵送やWeb面談を活用して手続きを進めることが可能です。
3.相続放棄から家族信託・他士業連携までワンストップで対応できる体制
明成法務司法書士法人は、年間1,000件以上の相続相談実績を誇り、多数の司法書士と専門スタッフが在籍しています。単なる財産調査にとどまらず、相続放棄の手続きや遺言書作成、家族信託の組成まで幅広く対応しています。
また、税理士、弁護士、不動産会社、葬儀会社などの外部ネットワークと密に連携しているため、万が一相続税の申告が必要になった場合や紛争が発生した場合でも、適切な専門家へ引き継ぐことが可能です。
窓口を一つに絞ることで、ご遺族の手間や精神的負担を和らげます。
まとめ：後の手続きまで考えて最適な専門家へ早めに相談しよう
相続財産調査は、被相続人の資産状況を正しく把握し、遺産分割協議や名義変更手続きをトラブルなく進めるための大切な第一歩です。調査の放置や確認漏れは、後々のやり直しや税務上のリスクにつながるため、早めの着手が推奨されます。
自力での調査に限界を感じたり、日中の時間が取れなかったりする場合は、後の手続きまで見据えて最適な専門家を活用することが賢明です。特に多くの家庭で発生する「不動産の登記」や「預貯金の解約」をスムーズに進めたい方は、一貫して相談に乗ってくれる司法書士事務所などの初回無料相談を活用し、手続きの不安を解消してみてはいかがでしょうか。
【無料相談のご予約はこちら】TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）
