親が亡くなったとき、誰が相続人になるのかを正確に把握することは、相続手続きの出発点です。相続人が1人でも漏れていると、遺産分割協議は無効となり、登記や預貯金の解約もやり直しになります。

相続人の範囲と順位は民法に定められていますが、代襲相続や半血兄弟、養子縁組、数次相続といった事情があると、通常のルールとは異なる結果になることがあります。本記事では、まず基本の原則を確認したうえで、順位や割合が変わる5つのケースと、手続きを円滑に進めるための対策を解説します。

相続の基本をおさらい｜法定相続人と相続順位の3つの原則

相続手続きを開始するにあたり、まずは法律で定められた基本原則を理解することが大切です。民法では、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利を持つ「法定相続人」の範囲や、優先順位が定められています。基本ルールを整理しておくことで、誰が相続人になるかを予測しやすくなるでしょう。この章では、3つの原則について確認していきます。

配偶者は常に相続人となる基本原則

被相続人の配偶者は、他に誰が相続人になるかに関わらず、常に相続人となります（民法890条）。

ここで対象となるのは、法律上の婚姻関係にある配偶者に限られます。長年生活を共にしていても、婚姻届を提出していない内縁関係や事実婚のパートナーは法定相続人になりません。

なお、配偶者の相続分は、他に誰が共同相続人となるかによって変わります。

第1順位から第3順位までの血族相続人の優先ルール

配偶者以外の親族（血族相続人）には、民法により優先順位が定められています。第1順位は被相続人の子です（民法887条1項）。子がいない場合は第2順位である直系尊属（父母、父母がいなければ祖父母）が相続人となり、子も直系尊属もいない場合に限り、第3順位である兄弟姉妹に相続権が移ります（民法889条1項）。

先順位の相続人が1人でもいる場合、後順位の人は相続人になりません。子が健在であれば、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になることはありません。

法定相続分は家族構成によって変わる

遺言がない場合、遺産分割の目安となるのが法定相続分です（民法900条）。相続人が配偶者と子の場合は、配偶者が2分の1、子が2分の1（複数いれば人数で等分）です。配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

法定相続分はあくまで基準であり、相続人全員が合意すれば異なる割合で分けることもできます。

相続順位や割合が変わる5つの特殊なケースとそれぞれの注意点

基本のルールを把握していても、家族関係や過去の経緯によっては、相続順位や相続割合が通常とは異なるパターンに変化することがあります。代襲相続のように世代をまたぐものから、半血兄弟や養子、内縁関係など、多様なケースが存在するでしょう。この章では、特に注意が必要な5つの特殊なケースについて、個別に詳しく解説します。

ケース1：世代をまたいで引き継がれる代襲相続の範囲

本来相続人となるはずだった子や兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合、その子が相続権を引き継ぎます。これを代襲相続といいます。たとえば被相続人の子がすでに他界し、その子（被相続人から見た孫）が健在であれば、孫が第1順位の相続人となります。

代襲相続の範囲には、系統によって違いがあります。子の系統では、孫、ひ孫と下の世代へ何代でも続きます（民法887条3項の再代襲）。一方、兄弟姉妹の系統では、その子である甥・姪までの一代限りです。民法889条2項が887条2項を準用する一方で3項を準用していないため、甥・姪がすでに亡くなっていても、その子は相続人になりません。

さらに押さえておきたいのが、代襲相続が生じる原因です。代襲相続が起こるのは、相続人が相続開始以前に死亡した場合、相続欠格（民法891条）に該当した場合、推定相続人の廃除がなされた場合の3つに限られます。したがって、子が相続放棄をした場合には代襲相続は生じません。放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法939条）、その子が代わりに相続人になることはなく、次順位の相続人に権利が移ります。ここは誤解の多い点ですので、ご注意ください。

ケース2：親が同じでも相続分が異なる半血兄弟の取り扱い

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟、いわゆる異母兄弟・異父兄弟）が相続人となる場合、その法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります（民法900条4号ただし書）。

相続人としての順位はいずれも第3順位で変わりませんが、受け取る割合に差が生じます。たとえば全血の兄弟が2人、半血の兄弟が1人いる場合、相続分の比は2対2対1となります。

この割合を誤って計算すると、遺産分割協議のやり直しが必要になることがあります。半血兄弟の存在は戸籍を遡らないと判明しない場合も多いため、被相続人の父母それぞれの戸籍まで確認する必要があります。

ケース3：内縁関係のパートナー｜相続権は認められない

事実上の夫婦関係にあっても、婚姻届を提出していない内縁のパートナーには相続権が認められません。法定相続人となる配偶者は、法律上の婚姻関係にある者に限られるためです。

そのため、内縁のパートナーに財産を残したい場合は、生前の準備が必要になります。方法としては、遺言によって遺贈する、生前贈与を行う、生命保険の受取人に指定するなどが考えられます。

なお、遺贈をする場合は、法定相続人の遺留分に配慮した内容にしておかないと、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。また、相続人ではない人が遺贈で財産を取得した場合、相続税額が2割加算される点にも留意が必要です。税額の具体的な検討は税理士の業務範囲となりますので、あわせてご相談ください。

ケース4：法的な親子関係が生じる普通養子・特別養子の違い

養子縁組をしている場合、養子は実子と同じく第1順位の相続人となります。ただし、縁組の種類によって実親との関係が異なります。

普通養子縁組では、養子は養親の相続人となる一方で、実親との法的な親子関係も継続します。そのため、実親と養親の双方について相続権を持ちます。

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立する制度で、養子と実方の父母およびその血族との親族関係が終了します（民法817条の9）。したがって、特別養子となった子は実親の相続人にはならず、養親の相続人としてのみ権利を持ちます。なお、養子となる者の年齢は原則として15歳未満であることが要件です（民法817条の5。令和2年4月1日施行の改正により、原則6歳未満から引き上げられました）。

どちらの縁組がなされているかは戸籍で確認できます。養子縁組の記載があれば、その種別を確認しておきましょう。

なお、民法上は養子の人数に制限がなく、全員が同じ相続権を持ちます。一方、相続税の計算では、基礎控除額などの算定に用いる法定相続人の数に含められる養子の数に制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までとされています。民法上の相続分と相続税計算上の取扱いは別のものですので、混同しないようご注意ください。

ケース5：数次相続｜遺産分割前に次の相続が発生する

数次相続とは、ある人が亡くなって相続が開始したものの、遺産分割協議が終わらないうちに相続人の1人が亡くなる状況です。この場合、後に亡くなった相続人の地位が、さらにその相続人へと引き継がれます。

結果として、一つの財産をめぐって複数の相続手続きが重なり、協議に参加すべき当事者が増えていきます。面識のない親族と連絡を取り合う必要が生じることもあり、話し合いに時間がかかりやすくなります。

数次相続で注意したいのが、期間の経過による制約です。令和5年4月1日施行の民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなりました。この規定は施行日前に開始した相続にも適用されます（一定の猶予期間の定めがあります）。長年放置していた相続では、生前贈与や介護の貢献を分割に反映させられなくなる可能性がありますので、各相続の発生順序と経過年数を整理し、早めに対応を進めることが重要です。

相続順位が複雑なケースで手続きをスムーズに進めるための3つの対策

相続人や関係者が多数にのぼる複雑な相続では、手続きを滞りなく進めるために適切な事前準備が求められます。親族間での予期せぬ行き違いや手続きの遅延を防ぐためには、法律に基づいた適切なアプローチをとることが重要です。この章では、複雑な相続順位に対処し、円滑に進めるための具体的な3つの実務的な対策をご紹介します。

対策1：戸籍謄本を漏れなく収集して相続人を確定する

相続手続きの最初の作業は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）を集め、相続人を確定させることです。代襲相続や半血兄弟が関わる場合は、先に亡くなった兄弟の戸籍や、被相続人の父母の戸籍まで遡る必要があります。

古い戸籍は手書きで、旧字体や旧仮名遣いが用いられているため、読み取りに慣れが必要です。認知した子や過去の婚姻による子が判明することもあり、想定していなかった相続人が見つかる場合もあります。

なお、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、直系の親族の戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし請求できる範囲には制限があり、兄弟姉妹の戸籍などは対象外です。窓口での請求には本人が出向く必要があるため、平日に時間を取れない場合は、専門家への依頼を検討されるとよいでしょう。

対策2：遺言書を作成しておく

特定の人に財産を残したい場合や、相続人が多く話し合いが難しいと見込まれる場合は、生前に遺言書を作成しておくことが有効です。遺言があれば、法定相続分にとらわれない分け方を指定できます。

遺言には、自分で書く自筆証書遺言（民法968条）と、公証人が関与して作成する公正証書遺言（民法969条）などの方式があり、いずれも要件を満たさなければ無効となります。自筆証書遺言は費用を抑えられる反面、方式の不備や紛失のリスクがあり、家庭裁判所の検認も必要です。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば検認が不要となり、保管の不安も軽減できます。公正証書遺言は方式面が確実ですが、公証人手数料と証人2人が必要です。

また、配偶者、子、直系尊属には遺留分が認められているため、これを侵害する内容にすると、相続開始後に遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。誰にどの財産を残すかを決める際は、遺留分にも配慮した内容にしておくとよいでしょう。

対策3：遺産分割協議書を作成し、相続登記を早めに申請する

話し合いがまとまったら、合意内容を記した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名して実印を押印し、印鑑証明書を添付します。1人でも欠けていると協議は無効になりますので、相続人の確定が前提となります。

不動産を取得した場合は、相続登記の申請が必要です。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法164条1項）。施行日より前に相続が開始している場合も対象で、令和9年3月31日までに申請する必要があります。

遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記という簡易な手続きによって義務を履行したものとみなされる制度も設けられています。いずれにしても放置すると次の相続が発生して権利関係が複雑になりますので、早めに手続きを進めることをおすすめします。

相続人の調査や登記手続きのご相談について｜明成法務司法書士法人へ

相続人の範囲は、戸籍を確認するまで確定できません。代襲相続や半血兄弟、数次相続が関わる場合は、収集すべき戸籍の範囲が広がり、読み取りにも手間がかかります。平日に役所へ足を運ぶ時間が取りにくい場合は、専門家に依頼する方法があります。

明成法務司法書士法人では、相続人調査のための戸籍収集、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の解約手続き、相続放棄の申述書類の作成、遺言書の文案作成、家族信託の契約書作成といったご相談を承っています。

なお、相続人間で遺産の分け方について対立が生じている場合の交渉・調停・訴訟の代理は弁護士の業務であり、相続税の課否や特例適用の判断は税理士の業務です。ご相談の内容がこれらにあたる場合は、その旨をお伝えし、必要に応じて各専門家へお繋ぎいたします。どの専門家に相談すべきか分からないという段階でも、状況を整理してご案内できますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ：複雑な相続順位に直面したらまずは専門家に相談を

相続の順位や割合は、代襲相続、半血兄弟、養子縁組、数次相続といった事情によって変わります。特に、相続放棄は代襲原因にならないこと、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までの一代限りであること、半血兄弟の相続分は全血の2分の1であることは、誤りやすい点です。相続人を1人でも見落とすと遺産分割協議が無効になるため、戸籍による確認が欠かせません。

また、令和6年4月1日からの相続登記の義務化に加え、相続開始から10年を経過すると特別受益や寄与分の主張が制限される規定も設けられており、手続きを先延ばしにすることの不利益は以前より大きくなっています。ご自身のケースで誰が相続人になるのか判断に迷われた場合は、早めに専門家にご相談ください。

【無料相談のご予約はこちら】 TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）