遺留分とは？誰に権利があるのか基本の仕組みをわかりやすく解説

遺留分侵害額請求

親の遺言書に「特定のきょうだいに全財産を譲る」などと書かれていたら、その不公平さにモヤモヤしてしまいますよね。家族関係に悩む40〜60代の方にとって、これ以上の親族トラブルは精神的にも大きな負担です。

そこで知っておきたいのが、残された家族の最低限の取り分を守る「遺留分（いりゅうぶん）」という法律の仕組み。この記事では、法律初心者にもわかりやすく遺留分の基本や権利の範囲を解説します。

遺留分とは？一言でいうと最低限保障された遺産の取り分

親の相続が発生した際、全財産を弟に譲るといった不公平な遺言書が見つかり、戸惑う方は少なくありません。このようなときに知っておきたいのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。

これは兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、最低限保障されている遺産の取り分を指します。この章では、遺留分の基本的な意味や、同じく耳にすることの多い「法定相続分」との違いについて、わかりやすく紐解いていきましょう。

なぜ遺留分という制度があるのか？

亡くなった人（被相続人）は遺言書によって自分の財産を誰にどう引き継ぐか自由に決められます。しかし、その内容が特定の相手に偏っていた場合、残された家族の生活が脅かされたり、関係に亀裂が入ったりするかもしれません。

そこで、家族の生活保障や最低限の公平性を保つために設けられたのが「遺留分」という制度です。たとえ特定の人に全財産を譲るという遺言があっても、一定の範囲の相続人は、最低限この割合はもらえると主張でき、不公平な相続トラブルから守られます。

知っておきたい法定相続分との違い

相続について調べると「法定相続分」という言葉もよく目にしますが、遺留分とは意味合いが異なります。法定相続分とは、民法で定められた「遺産分割の目安となる割合」のこと。遺言書がない場合に話し合う基準として使われます。

一方の遺留分は、遺言によって自分の取り分が不当に少なくなった場合に主張できる「最低限保障された権利」です。遺言書の指定が遺留分を下回っていれば、その不足分を相手に請求できます。つまり法定相続分は話し合いの目安であり、遺留分は法的に守られる最低ラインと言えるでしょう。

参考：遺留分って何のこと？遺留分の基礎知識を解説
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/entrustment-column/column-17

誰に権利がある？遺留分権利者の範囲

不公平な相続から家族を守る遺留分ですが、実はすべての相続人にこの権利が認められているわけではありません。自身や親が権利を持っているかどうかを把握することは、将来のトラブルに備える上で非常に重要と言えます。

この章では、遺留分を主張できる「遺留分権利者」の範囲や注意すべき点、そして具体的にどのくらいの割合がもらえるのかという計算の目安について、わかりやすく解説していきましょう。

遺留分がもらえる人：配偶者・子・直系尊属（親など）

遺留分を主張できる権利を持つ人を「遺留分権利者」と呼びます。この権利が認められているのは、亡くなった人の配偶者、子ども（および孫などの直系卑属）、そして親（および祖父母などの直系尊属）のみです。

例えば父親が亡くなった場合、残された母親や子どもたちは最低限の遺産を受け取る権利があります。子どもが既に亡くなっており、その子ども（孫）がいる場合は、孫が権利を引き継ぐ仕組みです。事前に家族構成と照らし合わせて確認しておけば、いざというときの不安やモヤモヤを軽減できるでしょう。

【重要】兄弟姉妹に遺留分はない

遺留分について考える際、最も注意すべきなのは、亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分がないという点です。例えば配偶者や子ども、親がおらず、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になるケースを考えてみましょう。

このとき亡くなった人が、全財産を友人に譲るという遺言を残していても、兄弟姉妹は遺留分を主張してお金を取り戻せません。遺言書の内容に従うしかないわけです。親の相続などで兄弟姉妹との関係に悩んでいるなら、このルールを知っておくだけでも今後の対応方法が大きく変わってくるでしょう。

それぞれの遺留分の割合（取り分）の目安

遺留分の割合は誰が相続人になるかで変わり、基本的には財産全体の「2分の1」となります。ただし、相続人が親（直系尊属）のみの場合は全体の「3分の1」です。この全体の遺留分に、それぞれの法定相続分を掛け合わせたものが個人の取り分になります。

例えば、配偶者と子ども1人が相続人の場合、全体の遺留分は2分の1。配偶者の法定相続分は2分の1なので、遺留分は「4分の1」となります。子どもの遺留分も同様に4分の1です。同じ順位の相続人が複数いる場合は、その割合を人数で等分して計算してください。

もし不公平な遺言書が見つかったらどうする？

親が亡くなり遺言書を開けてみたら、長男にすべての財産を相続させると書かれていた。家事や仕事に追われる中、このような不公平な内容を突きつけられると、精神的なショックは計り知れません。

しかし、決して焦る必要はないのです。このような事態に備えて、法律はしっかりと救済措置を用意しています。この章では、不公平な遺言書が見つかった場合の対応や具体的な請求手続きについて確認していきましょう。

遺言書があっても遺留分は守られる

結論から言うと、遺留分を侵害するような内容の遺言書であっても、遺言書自体は法的に有効として扱われます。つまり、全財産を長男にという遺言があれば、原則としてその通りに手続きを進める形です。

しかし、他の相続人が泣き寝入りする必要はありません。遺留分は、遺言書があっても奪われない権利だからです。遺言内容にどうしても納得できない場合は、遺留分を侵害されている権利者として、もらいすぎた相手に対して不足分を堂々と主張し、取り戻すことができる仕組みになっています。

取り戻すための手続き遺留分侵害額請求とは

遺言書によって自分の遺留分が侵害された場合、財産を多く受け取った相手に対して「遺留分侵害額請求」という手続きを行うことができます。これは不足している最低限の取り分をお金（金銭）で返してもらう方法です。

以前は不動産そのものを切り分けるルールでしたが、トラブルに発展しやすかったため、法改正により現在は金銭で清算する形に変わりました。まずは相手に請求の意思を伝えますが、話し合いがまとまらない場合は調停などに発展することもあります。時効もあるため、早めの行動が大切と言えるでしょう。

知っておきたい遺留分の放棄に関する疑問

遺留分は残された家族を守る大切な権利ですが、家族関係は複雑であり遺産をもらわなくてもいいから、もう実家とは関わりたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、遺留分を自ら放棄することは可能なのでしょうか。

この章では、生前と死後における遺留分の放棄手続きや、その性質に関するよくある疑問について、スムーズに理解できるよう分かりやすく解説していきます。

遺留分は生前・死後に放棄できるのか？

遺留分は最低限の遺産を請求できる「権利」であり、絶対に請求しなければならない「義務」ではありません。そのため、本人が不要だと感じていれば請求しなくても特に問題はないのです。放棄するタイミングは親の「生前」と「死後」で手続きが異なります。親が亡くなった死後であれば特別な手続きは不要で、単に請求を行わないだけで事実上の放棄となります。

一方、親が生きている生前に放棄したい場合は家庭裁判所での手続きが必要です。他の親族から無理やり放棄させられるのを防ぐため、本人の自由な意思に基づくものかどうかが厳しく審査されます。