親の介護を一手に引き受けてきたり、実家の跡継ぎとして奔走したりしている長男・長女の方にとって、きょうだい間の相続問題は大きな悩みの種です。自分が多く相続して当然と思いつつも、他の兄弟姉妹から遺産の取り分を主張されないか不安になることもあるでしょう。

本記事では、兄弟姉妹における「遺留分」の有無や代襲相続時のルールを分かりやすく解説します。

【結論】兄弟姉妹に遺留分の権利はない

長年、兄弟の世話や親の介護を担ってきた方にとって、少しは財産を分けてもらいたいと思うのは自然な感情です。しかし結論からお伝えすると、亡くなった方の兄弟姉妹には「遺留分」という権利が法律上認められていません。

そのため、全財産を別の人に譲るという遺言があれば、兄弟姉妹は財産を受け取ることができません。この章では、なぜ兄弟姉妹に遺留分がないのか詳しく解説します。

そもそも遺留分とは？最低限保障された遺産の取り分

遺留分とは、一部の相続人に法律で保障された、最低限の遺産の取り分のことです。たとえば、亡くなった方（被相続人）が全財産を他人に譲るといった極端な遺言を残した場合、残された家族の生活が破綻する恐れがあります。

このような事態を防ぐため、配偶者や子ども、親などの近しい親族には、遺言に関わらず一定の財産を請求できる権利が保障されているのです。しかし、この遺留分権利者に兄弟姉妹は含まれません。そのため遺留分を侵害する遺言があっても、兄弟姉妹は自分の分も欲しいと主張できない仕組みとなっています。

兄弟姉妹（第3順位）に遺留分が認められない法律上の理由

なぜ兄弟姉妹に遺留分がないのでしょうか。これには法律上、大きく3つの理由があります。

• 被相続人との関係が遠い：法定相続人の順位において、配偶者や子（第1順位）、親（第2順位）よりも下の第3順位となるためです。
• 代襲相続がある：兄弟姉妹の子（甥・姪）にまで遺留分を認めると、関係の遠い親戚に遺言を覆される不都合が生じます。
• 生活に困窮しにくい：配偶者や子と異なり通常は生計が別であり、遺産がなくても生活に直接の影響が出にくいためです。

遺言書に長男にすべて相続させるとあれば、他の兄弟は文句を言えない？

兄弟の相続において、遺言書に特定の長男にすべて相続させるとあった場合、他の兄弟は文句を言えないのでしょうか。結論として兄弟姉妹には遺留分がないため遺言は有効となり、法的に遺産の分配を求めることはできません。

通常なら請求できる最低限の取り分も、兄弟間の相続には適用されない仕組みです。ただし例外として、認知症などを理由に遺言そのものの無効を主張できるケースや、被相続人の介護を無償で行っていた場合の「寄与分」を主張できる余地は残されています。

参考：兄弟に遺留分は無い！遺留分が無い3つの理由と財産を取得する2つの方法
https://www.zeirisi.co.jp/souzoku-tetuduki/statutory-reserved-share-brother/

【代襲相続】兄弟姉妹の子（甥・姪）にも遺留分は請求できない

相続において兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子どもである「甥」や「姪」が代わりに相続人になることがあります。これを代襲相続と呼びますが、親である兄弟姉妹に遺留分がない以上、引き継いだ甥や姪であっても扱いは変わりません。

この章では、代襲相続の基本的な仕組みと、甥や姪が相続人になった場合の遺留分請求可否について分かりやすく解説します。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に起こる代襲相続とは

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっている場合、その子どもが代わりに相続権を引き継ぐ制度です。たとえば子どもがいない長男が亡くなり、相続人となるべき次男もすでに他界しているケースでは、次男の子である「甥」や「姪」が代わって相続人となります。

この仕組みにより財産は次の世代へ引き継がれますが、代襲相続人が引き継ぐのは、あくまで本来の相続人が持っていた権利に限定される点には注意が必要でしょう。

甥・姪が相続人（代襲相続人）になっても遺留分はなし

代襲相続によって相続人となった甥や姪は、遺留分を請求できるのでしょうか。結論から言うと答えは請求できない、となります。この制度は元の相続人の権利をそのまま引き継ぐ仕組みのため、本来の兄弟姉妹に権利がない以上、その子どもにも遺留分は認められません。

被相続人が第三者に財産を譲る遺言を遺していた場合、遠い親戚にあたる甥や姪が故人の意思を覆すことは不可能です。そのため、甥や姪からの遺留分請求の可否については明確に不可と覚えておきましょう。

【一覧表で確認】遺留分権利者になる人・ならない人

誰が遺留分を請求できる「遺留分権利者」なのか、分かりやすく整理していきましょう。法律上で遺留分が認められているのは、配偶者、子ども（孫も含める）、親（祖父母も含める）の3グループに限られます。彼らは被相続人と生計を共にしていることが多いため、生活保障の観点から権利が手厚く守られているわけです。

一方、遺留分が認められないのは、兄弟姉妹や甥・姪となります。どんなに介護などで尽くしていたとしても、遺言書に名前がなければ最低限の取り分すら保障されないのが厳しい現実です。

【家族構成別】兄弟姉妹がいる場合の法定相続分と遺留分の扱い

ここまでは兄弟姉妹に遺留分がない理由をお伝えしてきました。しかし遺言書がない場合は、法律で定められた割合である「法定相続分」に従って遺産を分けることになります。これは異なる概念であり、配偶者や子どもの有無といった家族構成によって兄弟姉妹の権利は大きく変わるものです。

この章では、よくあるパターン別に具体的な取り扱いを詳しく見ていきましょう。

パターン1：【配偶者と兄弟姉妹】子どもがいない場合

子どもや親がおらず、配偶者と兄弟姉妹が残されたケースを考えてみましょう。遺言書がない場合、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となり、この割合で遺産を分け合います。

しかし、全財産を配偶者に相続させるという遺言書があれば状況は一変するでしょう。兄弟姉妹には遺留分がないため遺言の内容がすべて有効となり、彼らの取り分はゼロになります。遺留分を主張して配偶者から財産を取り戻すことは法的に不可能なため、遺言書の有無で立場は大きく変わるのです。

パターン2：【兄弟姉妹のみ】独身・子どもや両親がいない場合

生涯独身で子どもがおらず、両親もすでに他界している兄弟姉妹のみが相続人になるケースです。遺言書がなければ法定相続分は兄弟姉妹で100％となり、複数いれば均等に分け合います。

しかし、財産はすべて友人に譲るといった遺言があれば、遺言内容が最優先されるため、兄弟姉妹は1円も受け取れません。長年疎遠だったきょうだいが亡くなり、突然このような事態に直面してモヤモヤを抱えるケースは、40〜60代の方からのご相談でも非常に多く見受けられます。

【注意】遺留分はなくても法定相続分の権利はある

兄弟姉妹は相続において全く権利がないのかと不安になるかもしれませんが、そうではありません。彼らにないのはあくまで最低限の保障である「遺留分」であり「法定相続分」の権利はしっかりと持っています。

遺言書が存在しない場合、兄弟姉妹は法定相続人として遺産分割協議に参加し、法律で定められた割合の財産を受け取ることが可能です。他の相続人が遺産を独り占めしようとしても、兄弟姉妹の同意がなければ手続きは進みません。遺留分の有無と相続権そのものの有無を混同しないよう注意しましょう。

【具体的な計算例】配偶者と兄弟姉妹の遺留分はいくらになる？

遺留分と法定相続分の違いについて理解を深めるために、具体的な数字を用いてシミュレーションしてみましょう。相続でモヤモヤしやすいのは、自分にも権利があると思っていたのに、いざフタを開けたら1円ももらえなかったというケースです。

この章では、残された遺族が「妻」と「夫の弟」という家族構成を例に、遺言書の有無で計算結果がどう変わるのかを分かりやすく解説します。

夫が死亡、遺族は妻（配偶者）と夫の弟（兄弟）

夫が亡くなり、遺産が4,000万円あったとします。子どもはおらず両親も他界しているため、相続人は「妻」と「夫の弟」の2人だけです。このとき夫が生前に、全財産を第三者に譲るという遺言書を遺していたと仮定しましょう。この遺言に対し、妻と弟はそれぞれいくら遺産を取り戻せるのでしょうか。

これこそが「遺留分」の計算となります。遺留分は原則として法定相続分の半分と定められており、請求できる割合は法律でルール化されているのです。具体的な取り分を次の項目で詳しく見ていきましょう。

遺留分を請求できるのは配偶者のみ

全財産を第三者に譲るという遺言があった場合、遺留分を請求して財産を取り戻せるのは「妻」だけです。妻の法定相続分は4分の3なので、その半分である「8分の3」が遺留分となります。金額に換算すると4,000万円の8分の3、つまり「1,500万円」を取り戻す権利があるわけです。

一方、夫の弟には遺留分が一切ないため取り分は「0円」となり、1円も請求できません。遺言が、全財産を妻に譲るだった場合も同様に、弟は妻に対して遺留分を請求できない仕組みです。

もし遺言書がなかったらどうなる？

もし夫が遺言書を遺していなかった場合はどうなるのでしょうか。この場合、遺産は「法定相続分」に従って分けられます。妻の法定相続分は4分の3なので3,000万円、夫の弟は4分の1なので1,000万円を受け取る権利が発生する仕組みです。お互いで話し合いを行い、合意できればこの割合をベースに財産を分けることができます。

遺言書の有無によって、弟の取り分が0円になるか1,000万円になるかという大きな違いが生まれるでしょう。兄弟姉妹の相続では、遺言書の存在が運命を分ける最大のポイントとなります。

兄弟姉妹との相続モヤモヤを未然に防ぐための対策

兄弟姉妹には遺留分がないため、準備を怠ると長年介護をしたのに報われないといった不公平感から深いモヤモヤを抱えがちです。このようなトラブルを防ぐには、相続が発生する前に手を打っておく必要があります。

この章では、きょうだい間での揉め事を未然に防ぎ、希望通りに財産を受け取る、あるいは残すための具体的な生前対策について詳しく解説します。

遺言書を正しく残すことが最大のトラブル防止策

トラブルを防いで確実に財産を残す、あるいは受け取るために最も有効な方法は、生前に遺言書を作成してもらうことです。たとえば配偶者に全財産を残したい場合、妻に全財産を相続させると遺言書に書いておけば、兄弟姉妹から遺留分を請求される心配はなくなります。

ただし、遺言書の形式に少しでも不備があると法律上無効になってしまうリスクがある点には注意しましょう。専門家のサポートを受けながら、確実な「公正証書遺言」を作成しておくことが極めて重要です。

家族関係が複雑なときほど生前対策が重要になる

異母兄弟がいるケースや長年音信不通の兄弟がいるなど、家族関係が複雑なときほど生前対策の重要性が高まります。相続が起きた後で見知らぬきょうだいと遺産分割の話し合いを行うのは、精神的な負担が非常に大きいものです。

対策として、遺言書の作成だけでなく生前贈与を活用する方法や、介護の貢献度に応じた対価を生前に精算しておく工夫などが挙げられます。口約束はトラブルの元となるため、元気なうちに話し合い、法的に有効な形で記録に残すことが家族を守る鍵となるでしょう。

まとめ：少しでも不安や疑問があるならまずは専門家へ相談を

遺留分や法定相続分のルールは複雑であり、自身の状況に当てはめるとどうなるのかを正確に判断するのは困難です。実家の名義が昔のまま。手続きに行く時間がないとモヤモヤを抱えているなら、専門家に頼るのが解決への近道です。明成法務司法書士法人では無料法律相談を実施しており、お電話での受付は平日・土日祝の9時〜21時まで対応しています。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

【無料相談のご予約はこちら】 TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）