預貯金の引き出しや不動産の売却など「財産の処分」を避ける

被相続人の財産を勝手に売却したり、自分のために使ったりする行為は避けるべきです。民法第921条により、これらは「相続を承認した」という意思表示とみなされ、熟慮期間内であっても相続放棄ができなくなる可能性があります。

具体的に避けたい行為は次のとおりです。

• 被相続人の預貯金を引き出して自分の生活費などに使う
• 不動産や車などを売却する
• 借金の一部を返済する
• 相続財産を担保に入れる

一方、単なる「保存行為」であれば認められる場合もありますが、その判断は容易ではありません。基本的には財産に手をつけないのが安全な選択といえます。

遺産分割協議への参加が「単純承認」とみなされるリスク

他の相続人と「誰がどの財産を受け取るか」を話し合う遺産分割協議に参加する行為も、単純承認とみなされるおそれがあります。協議への参加は相続人としての地位を認めたことになり、放棄の意思と矛盾しうるためです。

注意したいのは、「自分は何もいらない」という内容の協議書に署名しても、それは相続放棄ではなく相続後の譲渡とみなされる恐れがある点です。相続放棄を考えているなら、遺産分割協議には加わらず、速やかに家庭裁判所での手続きを進めましょう。

葬儀費用・生命保険金の受け取りはどう扱われる？

一方で、次の行為は原則として単純承認にはあたらないと考えられています。

• 葬儀費用の支払い：社会通念上相当な範囲であれば、被相続人の預金から支払っても問題ないとされるケースが多いです。
• 生命保険金の受け取り：受取人が指定されている生命保険金は「受取人固有の財産」とされるため、受け取っても相続放棄への影響は原則ありません。
• 形見分け：経済的価値がほとんどない日用品の形見分けは、処分行為にあたらないとされています。

ただし、入院費の支払いなど「処分」とみなされる可能性がある行為には慎重な判断が必要です。少しでも迷う場合は、事前に専門家へ確認することをおすすめします。

相続放棄の期間を延長できる？熟慮期間の伸長申立てと3つのケース

「3ヶ月では判断できない」という場合、家庭裁判所に申し立てることで期限を延ばせる可能性があります。これを「熟慮期間の伸長」といいます。どのようなケースで認められるのか、手続きの流れとあわせて確認しておきましょう。

延長が認められやすい3つのケース

熟慮期間の伸長は、「3ヶ月以内に判断できない合理的な理由」がある場合に認められやすいとされています。具体的には次の3つのケースが代表的です。

• 財産調査が複雑な場合：銀行口座が多数ある、不動産が複数の地域に点在している、多重債務で負債の全容が把握できないなど。
• 相続人の所在がわからない場合：疎遠な親族や存在を知らなかった相続人が判明し、連絡が取れず情報の集約に時間がかかる場合。
• 被相続人の負債の有無が不明な場合：財産調査を尽くしても借金の全容が明らかにならない場合。

「仕事が忙しい」といった個人的な理由は認められにくい傾向があります。調査を尽くしてもなお判断がつかない状況を、具体的に説明できることが重要です。

伸長の申立てに必要な書類と手続きの流れ

熟慮期間の伸長を申し立てる手続きの流れは次のとおりです。

1. 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」を提出する
2. 収入印紙800円（相続人1人につき）と連絡用の郵便切手を納付する
3. 必要書類（申述人・被相続人の戸籍謄本など）と延長理由を裏付ける資料を添付する

申立てが受理されると、裁判所から伸長を認める「審判書」が送られてきます。

延長が認められる期間の目安と申立て時の注意点

伸長が認められる期間は、一般的に1〜3ヶ月程度が目安とされています。状況に応じて複数回の延長が認められることもあります。

申立て時の主な注意点は次のとおりです。

• 伸長の申立て自体も「知った日から3ヶ月以内」に行う必要がある
• 3ヶ月を過ぎると、伸長の申立て自体が却下される可能性が高い
• 延長中も財産の処分など単純承認とみなされる行為は避ける

延長はあくまで「判断のための時間を確保する手段」です。延長期間中も財産調査を着実に進め、早めに結論を出すよう心がけましょう。なお、家庭裁判所の判断には一定の日数を要するため、期限直前ではなく余裕をもって申し立てることが望ましいといえます。

「3ヶ月を過ぎてしまった」場合でも認められる3つの例外

「期限が切れているからもう手遅れだ」と諦めるのは早計かもしれません。裁判所が「相当な理由」を認めれば、3ヶ月を過ぎていても相続放棄が受理される可能性があります。判例に基づく例外ケースを確認しておきましょう。

借金の存在を後から知った—知らなかったことに相当な理由があるケース

被相続人の死亡後に3ヶ月が経過した場合でも、「相続財産が全く存在しないと信じており、そう信じるについて相当な理由があった」と認められれば、借金の存在を知った日などから3ヶ月以内に相続放棄が受理される可能性があります。

昭和59年4月27日の最高裁判決でも、このような場合に起算点を繰り下げる判断が示されています。ただし「知らなかった」と主張するだけでは足りません。被相続人と生前交流がなく、債務の存在を知り得なかったなど、知らなかったことに相当な理由があることを具体的に説明できることが必要です。

被相続人と長年疎遠で死亡の事実を知らなかったケース

被相続人と長年連絡を取っていなかった場合、死亡の事実自体を知らなかったというケースもあります。この場合の起算点は死亡日ではなく、死亡の事実を知った日の翌日と考えられます。

死亡から長い年月が経っていても、債権者からの督促状で初めて死亡と借金の存在を知った場合、そこから3ヶ月以内に申述すれば受理される可能性があります。「もう何年も経っているから無理」と判断する前に、まず専門家へ相談することをおすすめします。

期限超過で申述する際に必要な「上申書」の役割と注意点

3ヶ月を超えて相続放棄を申述する場合、通常の書類に加えて「上申書」の提出を求められることがあります。上申書とは、なぜ期限内に手続きができなかったかを説明するための書類で、主に次の内容を具体的に記載します。

• 死亡の事実や借金をいつ・どのような経緯で知ったか
• 期限内に手続きをしなかった理由
• 知らなかったことに相当な理由があることの説明

一度却下されると、再度の申述は難しくなる傾向があります。受理されるかどうかは裁判所の判断によるため、はじめから丁寧に事情を整理した上申書を準備することが大切です。専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

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まとめ

相続放棄の期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」が原則です（民法第915条第1項）。死亡日から数えるとは限らず、状況によって起算点が変わる点が重要なポイントになります。

この期間内には、財産調査・書類準備・申述書の提出を進める必要がありますが、書類がすべて揃わない場合でも、申述書を先に提出できるケースがあります。3ヶ月では判断が難しい場合は伸長の申立てを検討でき、期限を過ぎてしまった場合でも、事情によっては例外的に受理される可能性があります。

いずれの場合も、時間が経つほど選択肢が限られていく傾向があります。少しでも不安を感じたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。明成法務司法書士法人では初回相談無料・土日祝対応で、状況に合わせたサポートを提供しています。