遺産分割協議書の書き方文例|財産別のひな形をわかりやすく紹介
身内が亡くなり、遺産分割協議書を作る必要が出てきたものの、何から手をつければよいかわからないという方は少なくありません。遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きを進めるうえで必要になる書類です。
しかし、財産の種類や相続人の状況によって記載すべき内容は異なり、不備があると手続きをやり直すことになる場合もあります。この記事では、不動産や預貯金といった財産別の文例と、実印や契印などの形式面の注意点を解説します。
そもそも遺産分割協議書とは?知っておくべき3つの基本と作成が必要なケース
遺産分割協議書は、相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を書面にしたものです。この章では、その役割、作成が必要になる代表的なケース、作成しない場合に生じ得る不都合を整理します。
遺産分割協議書が持つ2つの重要な役割
遺産分割協議書には、主に2つの役割があります。
1つ目は、相続人全員の合意内容を記録として残す役割です。時間が経つと記憶は薄れます。書面がなければ、あとから「そんな約束はしていない」と言われたときに、合意の内容を示すことが難しくなります。
2つ目は、名義変更手続きの添付書類としての役割です。法定相続分と異なる割合で不動産の名義を変える相続登記では、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書の添付が求められます。金融機関の預貯金の解約でも、協議書の提出を求められることが一般的です。
なお、遺産分割の協議には相続人全員が参加する必要があります。一人でも欠けた協議は無効となり、あとから作り直すことになります。誰が相続人にあたるかは、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどって確認してください。前妻との間の子や認知した子など、把握していなかった相続人が見つかることもあります。
作成が推奨される3つの代表的なケース
遺産分割協議書は、主に次の場合に作成します。
1つ目は、遺言書がない場合です。相続人全員で分け方を決め、その内容を書面にします。2つ目は、遺言書に記載のない財産が見つかった場合です。その財産についてのみ協議し、書面を作成します。3つ目は、遺言書と異なる分け方を相続人全員(受遺者がいる場合はその方を含む)の合意で行う場合です。
一方、相続人が一人だけの場合や、法定相続分どおりに分ける場合には、協議書がなくても手続きを進められることがあります。ご自身のケースで必要かどうかは、提出先に確認するのが確実です。
また、相続人のなかに未成年者、判断能力が低下している方、行方がわからない方がいる場合は、そのまま協議を進めることができません。未成年者と親権者がともに相続人であるときは利益が相反するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります(民法第826条)。判断能力を欠く方については成年後見人等、行方不明の方については不在者財産管理人の選任などの手続きが先に必要です。該当する場合は、協議を始める前に専門家へ相談してください。
作成しない場合に生じる可能性がある2つのリスク
1つ目は、合意内容の認識に食い違いが生じることです。書面がないと、当時どのような合意をしたのかを客観的に示せません。相続人が亡くなって次の世代に相続が発生すると、関係者が増えてさらに複雑になります。
2つ目は、名義変更の手続きが進まないことです。法務局や金融機関では、法定相続分と異なる分け方をする場合に協議書の提出を求めるため、書面がないと手続きが止まってしまいます。
なお、令和6年(2024年)4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の適用対象となります。協議がまとまらず期限に間に合わない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、いったん義務を果たすことができます。
【財産別】遺産分割協議書の書き方と4つの文例テンプレート

協議書は、どの財産を誰が取得するのかを、第三者が読んでも特定できる形で書く必要があります。記載が不明確だと、法務局や金融機関で受け付けてもらえないことがあります。この章では、財産別の記載例を紹介します。
冒頭には、被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の住所、最後の本籍を記載し、誰の相続についての協議かを特定してください。
1.不動産(土地・建物)を相続する場合の記載文例
不動産は、法務局で取得する「登記事項証明書」の記載どおりに転記します。普段使っている住所(住居表示)ではなく、登記記録上の所在・地番・家屋番号を書いてください。
【文例】
第〇条 相続人 甲野太郎は、次の不動産を取得する。
(土地)所在:〇〇市〇〇一丁目/地番:〇番〇/地目:宅地/地積:〇〇.〇〇㎡
(建物)所在:〇〇市〇〇一丁目〇番地〇/家屋番号:〇番〇/種類:居宅/構造:木造かわらぶき2階建/床面積:1階〇〇.〇〇㎡、2階〇〇.〇〇㎡
マンションなどの区分建物では、これに加えて一棟の建物の表示、専有部分の建物の表示、敷地権の表示(敷地権の目的である土地、敷地権の種類、割合)を記載します。敷地権の記載が漏れると、土地の持分について協議が済んでいないと判断されることがあります。
私道の持分や、自宅と離れた場所にある山林など、把握しづらい不動産の記載漏れも起こりがちです。市区町村で取得できる名寄帳を使うと、その市区町村内で被相続人が所有していた不動産を確認できます。
2.預貯金や有価証券(株式)を相続する場合の記載文例
預貯金は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号を記載して特定します。有価証券は、証券会社名、支店名、口座番号、銘柄を記載します。
【文例】
第〇条 相続人 甲野花子は、次の預貯金を取得する。
〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
第〇条 相続人 甲野太郎は、次の株式を取得する。
〇〇証券 〇〇支店(口座番号〇〇〇〇〇〇)にある 〇〇株式会社 株式 〇〇株
株数や残高は、被相続人の死亡後も配当の再投資などで変動することがあります。数量を書き込む場合は「死亡日現在〇〇株」のように基準日を示すか、「同口座内の有価証券すべて」といった書き方にすると、実際の残高との食い違いを避けられます。
3.代償分割(特定の相続人が財産を得て代わりに代償金を支払う)を行う場合の記載文例
代償分割は、特定の相続人が不動産などの現物を取得する代わりに、他の相続人へ金銭などを支払う方法です。誰が誰にいくら、いつまでに支払うのかを明記します。
【文例】
第〇条 相続人 甲野太郎は、第1条記載の不動産を取得する。
2 甲野太郎は、前項の財産を取得した代償として、相続人 甲野花子に対し、金〇〇〇万円の支払義務を負う。
3 甲野太郎は、前項の金員を令和〇年〇月〇日限り、甲野花子の指定する口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲野太郎の負担とする。
代償金の支払いであることが協議書から読み取れないと、相続人間の贈与とみなされ、贈与税の課税対象と扱われるおそれがあります。「代償として」という文言を落とさないでください。代償分割を含む場合の相続税の計算については、税理士に確認することをおすすめします。
4.後から新たな遺産が見つかった場合の記載文例
協議書の作成後に、少額の預貯金などが見つかることがあります。あらかじめ取り扱いを定めておくと、そのたびに協議をやり直す手間を省けます。
【文例】
第〇条 本協議書に記載のない財産及び後日新たに判明した被相続人の財産については、相続人 甲野太郎が取得する。
一任する条項が一般的ですが、想定外に高額な財産が出てきた場合には、この条項をめぐって争いになることもあります。「〇〇万円以下の財産については甲野太郎が取得し、これを超える財産については相続人全員で別途協議する」といった線引きを設ける方法もあります。
なお、被相続人に債務がある場合、協議書で「債務は誰が負担する」と決めても、その内容を債権者に主張することはできません。相続人間での取り決めとしては有効ですが、債権者は各相続人に法定相続分に応じた請求ができます。債務の負担者を実質的に一本化したい場合は、債権者の承諾を得る手続きが別途必要です。
遺産分割協議書を完成させるための3つの形式ルールと実印・割印の注意点
協議書の内容が適切でも、押印などの形式に不備があると、法務局や金融機関で受け付けてもらえないことがあります。この章では、実印、契印、印鑑証明書について解説します。
すべての相続人が「実印」で署名捺印することの必要性
遺産分割協議書そのものについて、法律が実印の使用を義務づけているわけではありません。しかし、相続登記の申請では、遺産分割協議書に相続人全員が押印した印鑑について、印鑑証明書の添付が求められます。金融機関でも同様の取り扱いが一般的です。そのため、実務上は実印で押印するものと考えてください。
署名についても、法律上は記名(印字)でも差し支えありませんが、本人が確かに合意したことを後から示しやすくするため、各自が自筆で署名する方法が広く採られています。
押印が不鮮明だと、印鑑証明書の印影と照合できず、押し直しを求められることがあります。朱肉をつけすぎず、下に硬めの台を敷いて、まっすぐ押してください。
海外に居住していて印鑑登録がない相続人がいる場合は、印鑑証明書に代えて、在外公館などで取得するサイン証明(署名証明)を用います。
複数ページにおよぶ場合の割印(契印)と製本の手順
協議書が複数ページになる場合、ページの差し替えを防ぐための処置が必要です。
ここで押す印を契印といいます。同じ内容の書類を複数作成したときに、その関連性を示すためにまたがって押す印は「割印」と呼ばれ、別のものです。混同されがちですが、複数ページの協議書で必要になるのは契印です。
ホチキス留めのみの場合は、すべてのページの見開き部分に、相続人全員が実印で契印を押します。ページ数が多いと押印の回数も増え、その分ミスも起こりやすくなります。
製本テープを使う方法であれば、押印箇所を減らせます。手順は次のとおりです。左側をホチキスで留め、背に製本テープを貼って袋とじの状態にします。そのうえで、表紙側と裏表紙側の2か所で、製本テープと用紙にまたがるように相続人全員が実印を押します。この方法なら、中のページへの契印は不要です。
署名捺印の際に用意すべき印鑑証明書の取得と期限の目安
押印した印鑑が実印であることを示すため、市区町村が発行する印鑑証明書を添付します。
必要な通数は、相続人の人数分ではなく、提出先の数によって決まります。ただし、法務局や多くの金融機関では原本の返却(原本還付)に応じているため、1通ずつ用意して使い回せる場合もあります。手続きの数が多い場合は、法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍一式の提出を省略でき、複数の手続きを並行して進めやすくなります。
有効期限は提出先によって異なります。相続登記に添付する印鑑証明書には期限の定めがありません。一方、金融機関では発行から3か月以内あるいは6か月以内といった独自の基準を設けていることが多いため、手続きの時期に合わせて取得するのが確実です。
遠方の相続人がいる場合の2つの対処法と遺産分割協議書をスムーズにまとめるコツ

相続人が各地に散らばっている場合、全員が一堂に会して署名押印するのは現実的でないこともあります。この章では、離れていても協議書を完成させる方法を紹介します。
なお、遺産分割協議は、必ずしも全員が同じ場所に集まって行う必要はありません。電話やオンラインでのやり取り、書面の郵送によって全員の意思が確認できていれば、有効な協議として成立します。
郵送で署名捺印を順番に回していく持ち回り方式の手順
持ち回り方式は、1通の協議書を順番に郵送し、各相続人から署名押印をもらっていく方法です。代表者が署名押印したうえで次の相続人へ送り、受け取った方が署名押印して次へ回し、最後の方が代表者に返送します。
書類が1通にまとまるため管理しやすい反面、全員分がそろうまでに時間がかかります。また、途中で紛失すると最初から作り直しになるため、追跡できる方法で送るようにしてください。返信用の封筒と、押印箇所を示したメモを同封しておくと、やり取りの回数を減らせます。
同じ内容の協議書を人数分作成する複数作成方式(分割作成)の仕組み
もう一つの方法が、同じ内容の書面を人数分用意し、各自が1通ずつに署名押印する方式です。実務では、この形式の書面を遺産分割協議証明書と呼びます。各相続人が「次のとおり遺産分割協議が成立したことを証明する」という文面の書面に単独で署名押印し、全員分をそろえて一式として提出します。
全員に同時に送れるため、持ち回り方式より短期間で完成させられます。ただし、各書面の内容が完全に一致していないと、同一の協議を証明するものと認められないおそれがあります。日付や財産の表示に食い違いがないよう注意してください。
遠方とのやり取りや手続きの手間を軽減する専門家への相談
遠方の相続人とのやり取りでは、書類の送付や返送の管理、押印箇所の説明といった作業が続きます。また、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める作業も、本籍地が転々としている場合には手間がかかります。
こうした書類の作成や収集は、司法書士に依頼できます。ただし、司法書士が扱えるのは、登記申請など手続きに必要な書類の作成と、その前提となる調査です。分け方について相続人の間で意見が対立している場合、一方の代理人として他の相続人と交渉することはできず、弁護士が扱う業務となります。話し合いがまとまっていない段階では、まず弁護士への相談を検討してください。
なお、令和6年(2024年)3月1日から戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、まとめて戸籍謄本を取得できるようになりました。ただし、請求できるのは本人、配偶者、父母などの直系尊属、子などの直系卑属の戸籍に限られます。兄弟姉妹の戸籍やコンピュータ化されていない古い戸籍は対象外で、従来どおり本籍地への請求が必要です。
遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する3つのメリットと無料相談の活用
遺産分割協議書はご自身で作成することもできます。
そのうえで、専門家に依頼する場合の利点を整理します。
平日に動けない30〜50代の働く世代が時間を節約できるメリット
戸籍の収集には時間がかかります。被相続人が何度も転籍している場合、複数の市区町村に請求することになり、古い手書きの戸籍を読み解く必要も出てきます。広域交付制度で負担は軽くなりましたが、対象外の戸籍については従来どおりの手続きが必要です。
仕事の合間にこれらを進めるのが難しい場合、書類の収集と協議書の作成を依頼することで、その時間を確保できます。
不備による手続きのやり直しを防ぎ、最短距離で完了できる安心感
協議書に不動産の表示の誤りや押印漏れがあると、手続きが止まります。その場合、書面を作り直して相続人全員から改めて押印をもらう必要があり、遠方の相続人がいるほど負担が大きくなります。
登記手続きを扱う司法書士に依頼すれば、登記申請に使える形式を確認しながら書面を整えられるため、こうした差し戻しを避けやすくなります。
他士業との連携ネットワークによるワンストップ対応の価値
相続手続きでは、登記のほかに相続税の申告、不動産の売却、相続人間の紛争への対応などが必要になることがあります。相続税の申告は税理士、相続人間の交渉や調停の代理は弁護士が扱う業務です。
明成法務司法書士法人では、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きに必要な書類の作成をお手伝いするとともに、税務や紛争に関する対応が必要な場合には、税理士や弁護士をご紹介しています。それぞれの専門家がどの範囲を担当するのかを整理したうえで、手続きの進め方をご案内します。
まとめ:正しい遺産分割協議書の書き方を理解しスムーズな相続登記へ
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約を進めるために必要な書類です。相続人全員が参加した協議であること、財産を第三者が読んでも特定できる形で記載すること、実印での押印と印鑑証明書をそろえることが基本になります。
相続登記には3年の申請期限があります。戸籍の収集や遠方の相続人とのやり取りに時間がかかりそうな場合は、早めに準備を始めるか、専門家への相談を検討してください。話し合いがまとまらない段階でも、内容を整理するために早めに専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
【無料相談のご予約はこちら】 TEL:0120-855-858(受付時間:平日9:00〜20:00/土日祝も対応)

