相続登記を行う際、「法務局に提出した遺産分割協議書の原本は手元に戻ってくるのだろうか」と不安に感じる方は少なくありません。結論から申し上げますと、正しく手続きを行えば原本は手元に戻ってきます。この仕組みは法律（不動産登記規則第55条）に定められた「原本還付（げんぽんかんぷ）」と呼ばれる正当な制度です。原本を回収できれば、銀行口座の解約や車の名義変更といった他の手続きにも使い回せて手間を減らせます。本記事では、準備に必要な4ステップやコピーの書き方、失敗を防ぐ注意点まで丁寧にまとめました。

【法務局】遺産分割協議書の原本は返却してもらえる！「原本還付」の基本と3つのメリット

法務局へ提出する相続登記の書類は、原則としてそのまま保管されるのがルールです。しかし、遺産分割協議書などの重要な原本は「原本還付」という制度を利用すれば手元に取り戻せます。原本を手元に残せば、他の手続きをスムーズに進められるだけでなく、再発行の負担も大幅に減るでしょう。ここからは原本還付の概要や返却してもらう3つのメリット、返却できる書類の基準について詳しく整理していきます。

法務局へ提出した遺産分割協議書を返却してもらう「原本還付（げんぽんかんぷ）」とは？

原本還付とは、法務局に提出した添付書類の原本を登記完了後に返却してもらう手続きです。原則として申請書類は法務局に回収されますが、原本とコピーをセットで出すことにより原本を戻してもらえます。この手続きは不動産登記規則第55条に定められた正当なルールであり、怪しい方法ではありません。法務局側は提出されたコピーと原本の内容を照合・確認したうえでコピーのみを保管するため、安心して利用できます。大切な協議書を手元に戻せるため、初心者でも迷わず申請を行いましょう。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

遺産分割協議書の原本を手元に戻すべき3つの理由（銀行・証券・自動車の手続き）

遺産分割協議書の原本を手元に戻すべき理由は、他の相続手続きで使い回すことができるためです。不動産の名義変更以外にも、銀行の預貯金解約や証券口座の名義変更、自動車の移転登録など協議書が必要な場面は多岐にわたります。原本が1枚あれば、これらの手続きを順次進められるため大変重宝するでしょう。また、何枚も協議書を作成したり相続人全員から何度も再押印をもらったりする手間を未然に防げます。実印が押された貴重な書類を安全に手元で保管できる点も、将来の親族トラブルを防止するうえで大きなメリットです。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

法務局で「返却できる書類」と「返却できない書類」の分け方

法務局で原本還付ができる書類とできない書類は、その登記申請のためだけに作成されたかどうかが分け方の基準となります。他手続きでの使い回しが想定される書類は返却可能ですが、一度きりの書類は回収される仕組みです。

区分	主な対象書類
返却できる書類	遺産分割協議書、戸籍謄本一式、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書、遺言書など
返却できない書類	登記申請書、その申請専用の委任状、相続関係説明図など

このように「他の手続きでも使える書類か」を意識しながら、還付の対象を見極めて準備を進めましょう。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

法務局に遺産分割協議書の原本を返却してもらうための4つの準備手順

遺産分割協議書の原本還付を受けるためには、法務局が指定する正しい手順でコピーと原本を準備しなければなりません。準備を怠ると補正対象となり、原本がスムーズに戻らない原因となるため注意が必要です。ここからは、コピーの取り方から署名押印、割印（契印）の押し方、提出方法まで、初めての方でも迷わず実践できる4つの手順を順番に解説いたします。

手順1：返却してほしい遺産分割協議書の「全ページ」を実物大（等倍）でコピーする

最初のステップとして、返却を希望する遺産分割協議書のコピーを作成します。このとき、一部のページだけでなく表紙や裏紙、白紙ページを含めた「全ページ」を原寸大（等倍）で片面印刷することが鉄則です。文字が綺麗に読める濃さで複写し、拡大や縮小は行わないように注意しましょう。もし原本の裏面にも記載や押印がある場合は、裏面のコピーも忘れず取りましょう。1ページでも欠けていると内容の同一性が証明できず、法務局で原本還付が認められなくなってしまいます。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

手順2：コピーの余白に「原本と相違ありません」と書いて名前・ハンコを押す

コピーが用意できたら、1枚目の余白部分に原本証明の文言を記載します。手書きまたはパソコンで「この写しは原本と相違ありません」とハッキリ記入しましょう。文言のすぐ下には、申請人の氏名を記載してハンコを押印します。ここで使うハンコは、法務局へ提出する登記申請書に押す印鑑と同じもの（認印で可・実印でなくてOK）を使用するのがルールです。この署名押印によってコピーが原本の正しい複写であると法的に証明されるため、書き忘れや押し忘れがないよう入念に確認してください。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

手順3：複数枚のコピーをホチキス留めして、見開き部分に「割印（契印）」を押す

協議書のコピーが2枚以上になる場合は、ホチキスで左留めにして1冊の書類にまとめます。次に、ページをめくった見開きの境目（ページの継ぎ目）に申請印で「割印（契印）」を押しましょう。契印を押すことで、全ページが一体の書類であり差し替えが行われていないことを証明することが可能です。枚数が多くて見開きへの押印が大変なときは、製本テープで袋とじを行い、紙とテープの境目に1箇所だけ契印を押す方法も選べます。割印漏れは補正の対象になりやすいため、全ての継ぎ目にしっかりと押印しましょう。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

手順4：相続登記の申請時に「原本」と「作成したコピー」をあわせて提出する

最後の仕上げとして、手元にある「遺産分割協議書の原本」と、作成した「証明付きコピー」をセットにして法務局へ提出します。提出時は原本とコピーを重ねてクリップなどで留め、登記申請書と一緒に窓口へ出すか郵送してください。必ず「申請するタイミング」で提出することが最大の注意点となります。法務局の登記官が原本とコピーを照合し、内容の一致を確認した後に原本だけが返却ラインへ回されます。事前にセット化しておくことで、審査もスムーズに進行するでしょう。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

【裏ワザ】面倒な「戸籍謄本一式」のコピーを省略して原本返却してもらう方法

相続登記では遺産分割協議書だけでなく、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式も提出しなければなりません。しかし、戸籍謄本は数十枚に及ぶことも多く、全ページのコピーや割印作業は多大な手間がかかります。実は「相続関係説明図」という書類を1枚添えるだけで、戸籍類のコピー作業を丸ごと省略できる非常に便利な方法が存在するのです。ここでは、その効率的な仕組みと注意点を紹介していきましょう。

家系図のような「相続関係説明図」を1枚作れば、大量の戸籍コピーが不要になる

戸籍謄本一式のコピー代や作業時間を激減させる裏ワザが「相続関係説明図」の提出です。相続関係説明図とは、亡くなった方と相続人の関係を家系図のようにA4用紙1枚にまとめた書類を指します。これを申請書と一緒に添えるだけで法務局側が戸籍のコピー代わりに保管してくれるため、大量の戸籍謄本のコピーや1枚ずつの割印が一切不要になります。戸籍が何十枚あっても1枚の説明図で代用できるため、コピーの手間や用紙代を大幅に節約できる非常にお得なテクニックといえるでしょう。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

相続関係説明図でコピーを省略できるのは「戸籍類」のみ（協議書はコピーが必要）

相続関係説明図を活用する際に間違えやすいのが、コピーを省略できる書類の範囲です。説明図でコピー添付を省略できるのは、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍といった「戸籍類」に限られます。遺産分割協議書や印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などの添付書類は省略の対象外となるため注意しましょう。これらは従来通り、全ページコピーに「原本と相違ありません」と書き、割印を押して提出しなければなりません。勘違いして協議書のコピーまで省くと不備となるため、正しく区別して準備を進めてください。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

遺産分割協議書の原本は「いつ・どうやって」返却される？3つの気になる疑問

手続きが無事に完了しても、「原本は具体的にいつ手元に戻るのか」「どのような方法で受け取るのか」というスケジュール感が気になりがちです。原本還付には申請のタイミングや返却時期に関する明確なルールが存在することを覚えておきましょう。ここからは、法務局へ申請した後のタイムラインや後からの請求可否、窓口・郵送という2つの受取方法など、読者が抱く3つの疑問について分かりやすくお答えしていきます。

疑問1：原本還付は後から請求できる？（必ず「申請時」に出すのがルール）

「登記が終わった後に原本を返してほしい」と請求することは不可能です。原本還付は、必ず相続登記を「申請するタイミング」でコピーを添えて申し出なければならない厳格なルールがあります。万が一、原本だけを提出して登記が完了してしまうと、その書類は法務局の保管資料となり二度と手元に戻りません。後から返却を求めても法務局側は対応してくれないため、申請書類を提出する一番最初の段階で原本と証明付きコピーを確実にセットで出すよう徹底してください。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

疑問2：法務局から遺産分割協議書の原本が戻ってくる時期はいつ？（約1〜2週間後）

提出した遺産分割協議書の原本は、申請当日にその場で返却されるわけではありません。法務局の登記官が申請内容や添付書類を審査し、無事に登記が完了したタイミングで返還される流れです。申請から原本が戻るまでの期間は、概ね「1〜2週間程度」が目安となります。ただし、時期や管轄法務局の混雑状況、書類に補正（不備の修正）があるかによって日数は前後するでしょう。他の手続きで急ぎ原本を使いたい場合は、時間に余裕を持って早めに登記申請を進めることが大切です。

疑問3：原本の受取方法は？「法務局の窓口」または「郵送（自宅受け取り）」の2つ

法務局から原本を受け取る方法は「窓口での受け取り」と「郵送での受け取り」の2種類から選べます。窓口受取の場合は、登記完了後に提出時に渡された受領票と印鑑を持って法務局へ出向く形です。一方、平日に法務局へ行くのが難しい方は郵送受取が便利でしょう。申請書に「送付の方法により還付を希望する」旨を記載し、赤色の「レターパックプラス」や宛名明記・簡易書留分の切手を貼った返信用封筒を申請時に同封すれば、自宅で安全に書類を受領できます。

（参考：法務省「不動産登記の申請書様式について：法務局」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html ）

法務局での原本還付で失敗しないための4つの注意点と相談先

原本還付の手続き自体はシンプルですが、細かい作業ルールを知らないと不備が発生しやすくなります。コピー漏れや押印忘れがあると手続きがストップし、原本が手元に戻るまで余計な時間がかかってしまいます。ここからは、原本還付で失敗しないための重要な注意点や不備を防ぐポイントを詳しく確認しましょう。あわせて、忙しい方向けの頼れる相談先についてもわかりやすく紹介します。

注意点1：1ページでもコピー漏れや押印忘れがあると原本が返却されない

原本還付で最も多い失敗が、コピーの作成漏れや記載・押印の不備です。協議書が複数ページにわたる場合、白紙や注記のみのページであっても全ページのコピーが必要となります。1ページでもコピーが抜けていると全容が確認できず、原本の返却を受けられません。また、コピー余白への「原本と相違ありません」の記載忘れや署名押印漏れ、見開き部分の割印（契印）漏れも代表的な不備です。これらがあると法務局から補正連絡が入り、対応するまで登記もストップしてしまいます。

（参考：司法書士法人不動産名義変更手続センター「相続登記で戸籍の原本は戻ってくる？原本還付の手続きと相続関係説明図を解説」https://www.meigi-henkou.jp/souzoku-touki-genpon-kanpu ）

注意点2：原本還付の手続き（コピー作成）は提出する書類ごとに行う必要がある

原本還付の手続きは、返却を希望する書類ごとに個別で行う必要があります。遺産分割協議書だけに「原本と相違ありません」と書いて提出した場合、一緒に提出した印鑑証明書や住民票の原本は返却されず回収されてしまいます。返してほしい全ての書類に対して、それぞれコピーを用意し、各1枚目に署名押印を行わなければなりません。「1箇所書けば全ての書類が返ってくる」と勘違いしがちなため、返却希望の書類一式に正しく証明処理が施されているか必ずチェックしましょう。

注意点3：複雑な相続や忙しくて時間がとれない場合は司法書士への相談が安心

「コピーの作成や割印のルールが複雑で不安」「平日は仕事で法務局に行く時間がない」という方は、登記の専門家である司法書士へ相談するのが賢明です。専門家に依頼すれば、原本還付に必要な正確なコピー作成や奥書・契印の処理もすべて代理人として一括対応してくれます。不備による書き直しや法務局からの補正連絡に悩まされる心配もありません。手続きのミスややり直しのリスクをゼロにし、確実に原本を手元に戻したい場合は専門家への依頼を検討してみましょう。

（参考：明成法務司法書士法人「個人のお客様：相続手続き」https://meiseihoumu.jp/person/sozokuservice/ ）

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（参考：明成法務司法書士法人「個人のお客様：相続手続き」https://meiseihoumu.jp/person/sozokuservice/ ）

まとめ：正しい手順でコピーを作成し、法務局で遺産分割協議書をスムーズに返却してもらおう

法務局へ提出した遺産分割協議書は、「原本還付」の手続きを行うことで問題なく手元に取り戻せます。原本を手元に戻せば、銀行口座の解約や車の名義変更など他の相続手続きに使い回せるため、再発行の手間や費用を大幅にカット可能です。

• 必ず相続登記の「申請時」に原本とコピーをセットで提出する
• 全ページを等倍コピーし「原本と相違ありません」の記載・署名押印・割印を行う
• 相続関係説明図を作れば戸籍謄本一式のコピー作業を省略できる
• 申請から約1〜2週間後に窓口または郵送で手元に戻る

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