成年後見とは?後見人になれる人の条件と役割・開始後の変化を解説

親の物忘れが気になり始め、認知症への備えについて考えていませんか。親の判断能力が低下すると、実家の片付けや福祉施設の契約、預貯金の管理などが難しくなる場合があります。

そのような状況をサポートする公的な仕組みが「成年後見制度」です。本記事では、親の介護や財産管理に直面している30〜50代の子世代に向けて、成年後見とはどのような制度なのかを解説します。

誰が後見人になれるのか、手続き後に生活がどう変わるのかなど、今後の対応に役立つ基本的な知識を分かりやすくお伝えします。

成年後見とは?親の財産を守る制度の仕組みと「判断能力」の基準

親の認知症や急な病気への不安から、財産や生活を守る方法を調べる方は多いでしょう。成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を法的に守るための仕組みです。

本人の意思や健康状態に合わせた支援を受けられます。まずは制度の基本的な意義と、利用の基準となる判断能力の段階について詳しく見ていきましょう。

親の預貯金引き出しや介護契約をサポートする「成年後見」の基本

成年後見制度は、判断能力が低下した方の不利益を防ぎ、日々の生活を支えるための仕組みです。親の認知症が進行すると、預貯金の解約や介護保険サービスなどの各種契約を自ら行うことが困難になります。

こうした場面で、本人に代わって各種手続きを円滑に進めるための代理人が必要となります。成年後見制度を利用することで、本人の生活を保護し、財産を安全に維持しやすくなるでしょう。

法律に基づいたサポートが受けられるため、家族にとっても精神的な安心感につながります。

制度を利用する目安となる「判断能力の基準」と3つの支援区分

法定後見制度を利用する際、本人の判断能力の程度に応じて3つの区分が用意されています。具体的には、判断能力が「欠けているのが通常の状態」である「後見」、「著しく不十分」な「保佐」、「不十分」な「補助」の3段階です。

それぞれの区分により、支援者に与えられる代理権や同意権の範囲が法律で細かく定められています。本人の意思決定の力を可能な限り尊重しながら、不足している部分だけを補うよう設計されているのが特徴です。

どの区分が適しているかは、医師の診断をもとに家庭裁判所が判断します。

子世代が直面しやすい「親の口座凍結」や契約トラブルにおける制度の役割

親の判断能力が低下すると、銀行が取引の安全を守るために口座からの払い戻しを制限する場合があります。親の医療費や介護費用を、親自身の財産から支払うことが難しくなり得ます。

また、本人が内容を十分に理解しないまま高額な契約を結んでしまうなど、消費者被害に遭うトラブルも懸念されるでしょう。成年後見制度は、これらの課題を未然に防ぎ、あるいは発生したトラブルに対処する役割を担っています。

これにより、家族が親の財産管理で途方に暮れる状況を回避しやすくなります。

(参考:法務省「成年後見制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/a01.html)

成年後見人になれる人は誰?家族が選ばれる条件と家庭裁判所の基準

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「親のために自分が成年後見人になりたい」と考えている子世代の方は少なくありません。しかし、後見人になれる人には一定のルールが設けられており、最終的な選任は家庭裁判所が行います。

ここでは、誰が後見人に選ばれるのか、なれない人の条件や家族が選ばれやすいケースの実態について整理してご紹介します。

成年後見人になれる人の資格と「なれない人(欠格事由)」のルール

成年後見人になるために、特別な公的資格は要求されません。基本的には、成人であれば誰でも後見人の候補者になることができます。

ただし、民法第847条により、以下の事由に該当する人は後見人になることができないと定められています。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人など
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をした者とその関係者
  • 行方の知れない者

これらの欠格事由に当てはまらない健康な大人であれば、制度上は誰でも後見人になる資格を持っています。

家族(子どもや配偶者)が後見人に選ばれやすい3つの客観的ケース

家庭裁判所が親族を後見人に選ぶ際は、本人の利益を最優先した総合的な判断が行われます。特に家族が選ばれやすいのは、以下の客観的な状況が揃っているケースです。

  1. 本人の財産構成がシンプルで管理が容易であること
  2. 他の親族全員から候補者が後見人になることへの同意書が得られていること
  3. 本人の近くに住んでおり、日常的な生活支援を無理なく継続できること

申立てにおいて親族を候補者とした場合、要件を満たして親族が選任される認容率の割合は、統計上8割を超えています。

親族間に意見対立があるなど、家族が後見人に選ばれにくい実態

一方で、親族間で財産管理をめぐる意見の対立がある場合、中立的な立場での管理が必要とみなされ、家庭裁判所によって専門職などの第三者が後見人に選ばれる傾向があります。また、親の財産の中に処分が難しい不動産や多数の株式が含まれ、管理に高度な専門知識が必要な場合も同様です。

親族に後見人の適任者がいないと裁判所が判断したときは、司法書士や弁護士などの専門家が選任される運用となっています。

(参考:裁判所「成年後見人にはどのような人が選ばれるのか」https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/index.html
)

成年後見人の具体的な役割とは?「財産管理」と「身上監護」の業務

成年後見人に選任された人が行うべき業務は、法律によって明確に定義されています。主な役割は「財産管理」と「身上監護」の2つに大別され、本人の生活を裏から支える事務作業が中心です。

後見人の具体的な仕事内容と、意外と知られていない業務の限界について詳しく解説します。

預貯金の管理や不動産の処分などを代行する「財産管理」の範囲

財産管理業務とは、本人の資産や収入を適切に維持・管理する役割のことです。具体的には、本人の預貯金通帳を預かって管理し、年金の受け取りを確認したり、水道光熱費や税金の支払い手続きを行ったりします。

また、本人の医療費や介護費用に充てるために、実家などの不動産を売却する必要が生じた際、その手続きを代理で行うことも含まれます。ただし、不動産の売却など重要な財産処分には、事前に家庭裁判所の許可が必要となるなど、安全に管理するための厳しい制約が設けられています。

医療の同意や介護サービス契約などを支援する「身上監護」の範囲

身上監護業務とは、本人の生活や医療、介護などに関する各種の契約や手続きを行うサポート役割です。例えば、本人が病気やケガで入院する際の入院手続きや、適切な介護サービスを導入するための事業者との契約手続きが該当します。

必要に応じて本人が安心して暮らせる高齢者施設を探し、入所に関する契約を代理で結ぶことも重要な仕事です。このように、本人が適切な環境で健康的な生活を送れるよう、必要な生活インフラを整えるための法律行為を支援します。

注意!日用品の買い物や実際の介護(事実行為)は役割に含まれない事実

多くの人が誤解しやすい点として、成年後見人の業務には「実際の身体介護や家事労働」といった事実行為は含まれません。親の家に通って食事を作ったり、部屋の掃除をしたり、日常の買い物に同行して荷物を持ったりすることは後見人の本来の役割ではないのです。

後見人の役目は、そうした支援が必要な場合に、ヘルパーや介護サービスを手配する契約を結ぶことにあります。また、医療行為における最終的な手術の「同意書」への署名など、一部の法律行為も後見人の権限外となっています。

(参考:厚生労働省「成年後見人の主な仕事」https://guardianship.mhlw.go.jp/guardian/
)

手続き開始でどう変わる?成年後見の利用に伴う家族と本人の3つの変化

成年後見制度の利用が始まると、本人やその家族の日常生活にはどのような変化が生じるのでしょうか。制度にはメリットだけでなく、運用していく上での義務や制約も伴います。

手続き開始に伴う3つの大きな実務上の変化について、客観的にお伝えします。

変化1:凍結された親の銀行口座の手続きや支払いがスムーズになる

制度が開始され、成年後見人が選任されると、金融機関での手続きが非常に円滑になります。後見人は家庭裁判所から発行される登記事項証明書を提示することで、払戻しが制限されていた親の口座の手続きを行えるようになります。

これにより、滞っていた親の入院費や介護施設の利用料などを、親自身の財産からスムーズに支払うことが可能です。親族がご自身の生活費から一時的に費用を立て替えるといった、経済的な負担を和らげることができます。

変化2:本人の財産処分や単独での契約行為に一定の制限がかかる

後見が始まると、本人の財産や権利を守るため、本人の単独での契約行為に一定の制限が加わります。区分が「後見」の場合、本人が行った日用品の購入以外の契約行為は、原則として後見人が後から取り消すことができます。

認知症の親が高額なリフォーム契約を結んでしまった場合でも、法的に守られやすくなるでしょう。一方で、本人が自分の意思で自由に財産を使ったり、親族へ自由に贈与を行ったりすることは難しくなるため、財産の柔軟な運用には一定の制限が生じます。

変化3:選任された後見人は家庭裁判所へ定期的な「報告義務」を負う

家族が後見人に選ばれた場合、非常に重要となるのが家庭裁判所に対する定期的な報告義務です。後見人は親の財産を公的に管理する立場となるため、年に1回程度、財産の収支状況や通帳のコピーなどをまとめて裁判所へ提出しなければなりません。

領収書の一括管理や帳簿付けなど、細かな事務作業を継続して行う必要があり、この管理負担は後見人の任務が終了するまで続きます。親族後見人にとっては、これが予想以上の事務的負担となり得る点を知っておく必要があります。

(参考:裁判所「成年後見手続Q&A」https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html
)

忙しい子世代必見!司法書士などの専門家を後見人に選ぶ3つのメリット

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仕事や家事で日々忙しく過ごしている子世代にとって、親の後見人としての重い事務責任を自ら背負うことは容易ではありません。そこで検討したいのが、司法書士などの専門家を後見人に指定、または選任してもらう方法です。

専門家に依頼する3つの実務的なメリットを解説します。

メリット1:親族間の意見対立や感情的なトラブルを未然に回避しやすくなる

家族が後見人に就任すると、他の親族から「親のお金を勝手に使っているのではないか」と誤解を持たれることがあります。こうした身内同士の感情的なもつれは、将来の相続手続きにおける対立へと発展しかねません。

第三者である司法書士などの専門家が後見人になれば、客観的かつ公平な立場で財産管理が行われます。親族間での不必要な不信感やトラブルを未然に回避しやすくなり、家族の関係性を健全に維持するための有効な選択肢となります。

メリット2:複雑な財産管理や法的な手続きを正確かつ迅速に進められる

後見人の行う実務には、不動産の処分に関わる交渉や預貯金の複雑な名義変更など、法律知識が必要な手続きが多く存在します。また、年に1回の家庭裁判所への正確な収支報告書の作成は、慣れない方にとっては時間と労力がかかる作業です。

専門家に後見人を任せることで、これらの書類作成や名義変更などの法的手続きを正確かつ迅速に進めてもらうことができます。手続きの不備によって何度も裁判所に足を運ぶ負担が軽減され、運用の安定性が増します。

メリット3:子世代は面倒な事務作業から解放され、親の精神的なサポートに専念できる

日々忙しく働く30〜50代の子世代が、毎月の収支計算や領収書の整理といった事務作業に追われると、心身ともに疲弊してしまいます。専門家に実務部分を任せることで、子世代はこうした複雑な書類手続きから解放されます。

その結果、休日に親の元へお見舞いに行くなど、家族としての純粋な精神的サポートに時間とエネルギーを充てることができるようになるでしょう。仕事やご自身の生活と、介護負担のバランスを適切に保つ上で非常に有効です。

(参考:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和5年1月〜12月)」https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2024/20240315koukengaikyou-r5.pdf

まとめ:成年後見人に関するお悩みは実績豊富な司法書士の無料相談へ

成年後見制度は親の権利や財産を守る安心な公的制度ですが、後見人が担う財産管理や家庭裁判所への定期報告などの実務には、時間と労力が必要です。ご家族だけで抱え込まず、状況に応じて司法書士などの専門家の力を借りることが、負担を和らげる有効な選択肢となります。

明成法務司法書士法人は、年間1,000件以上の相談実績と、司法書士24名を含む80名のスタッフを擁する総合司法書士事務所です。成年後見のお手続きから、将来必要となる実家の相続登記や預貯金解約まで、窓口一つで一貫して対応いたします。

平日20時や土日祝日のご相談、WEB面談にも対応。初回相談は無料ですので、親の財産管理に不安を感じたらお気軽にお問い合わせください。

【無料相談のご予約はこちら】 TEL:0120-855-858(受付時間:平日9:00〜20:00/土日祝も対応)

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