任意後見と成年後見の違いとは?選び方や併用の可否を比較表で解説

将来的に認知症を発症した際、ご自身の財産管理や日々の生活サポートを誰に託すかはシニア世代にとって非常に重要な課題です。特にお子様がいないご夫婦やおひとり様、ご親族が遠方に住んでいる方は、早めの生前対策が望まれます。

こうした老後の不安に備える手段として「成年後見制度」がありますが、これには本人が健康なうちに行動を起こす「任意後見」と、判断能力が低下した後に利用する「法定後見(成年後見)」の2つがあります。本記事では、この両者の違いを比較表を交えて分かりやすく解説し、どちらを選ぶべきかの判断基準や併用のルールについてご紹介します。

【比較表】任意後見と成年後見(法定後見)の4つの明確な違い

任意後見と法定後見(成年後見)のどちらを利用すべきか検討するにあたり、まずは両者の違いを正しく比較することが大切です。これらの制度は、手続きを始める時期や支援者を指定できる自由度において大きく異なります。

以下の表に、開始時期や決定方法などをまとめました。その上で、それぞれの項目の詳細な違いについて深掘りして見ていきましょう。

比較項目 任意後見制度 成年後見制度(法定後見)
開始の時期 判断能力が低下する前(健康な時期) すでに本人の判断能力が低下した後
後見人の選定方法 本人が事前契約で任意に指名 家庭裁判所が客観的な基準で選任
サポートの範囲 事前の契約で合意した柔軟な範囲 法律で定められた一律の代理権等
監督人の有無 開始時に家庭裁判所が必ず選任 必要に応じて家庭裁判所が選任

違い1:開始のタイミングが本人の「判断能力が低下する前か後か」

任意後見と成年後見(法定後見)の最も基本的な違いは、手続きを開始する時点における本人の「判断能力の有無」です。任意後見は、本人の判断能力が十分にある低下前に、将来の備えとして支援者と直接合意しておく必要があります。

これに対して法定後見は、すでに本人の判断能力が低下した後に初めて、家庭裁判所へ申し立てて利用する救済制度です。健康なうちから将来に備えるものが任意後見であり、認知症等が進行した後に周囲が動くものが法定後見という位置づけになります。

ご自身の健康状態が、制度を選ぶ上での最初の分岐点となります。

違い2:後見人を「自分で指定できるか」または「家庭裁判所」が選ぶか

自分の将来を託す支援者(後見人)をどのように決めるかという点も、両制度の大きな違いです。任意後見では、本人が信頼できると判断した親族や司法書士などの専門家を、元気なうちに自らの意思で任意後見人として指名できます。

これに対して法定後見では、本人が支援者を自由に決定することはできず、家庭裁判所が総合的に考慮して最適な後見人を選任します。家族を候補者として推薦することはできますが、最終的な判断は家庭裁判所に委ねられるため、必ずしも希望通りの人物が選ばれるとは限らない点を知っておく必要があります。

違い3:財産管理の自由度と、契約で定めた希望(ライフプラン)の反映

支援者が行うことができる財産管理の範囲や自由度についても、両者には実務上の違いが存在します。任意後見は、どのような施設に入りたいか、どのようにお金を活用してほしいかなど、ご自身の具体的な希望を事前に契約内容に細かく盛り込むことが可能です。

そのため、老後のライフプランをご自身の価値観に沿って実現させやすい特徴があります。一方で法定後見は、本人の権利と財産を守ることが最優先されるため、例え本人の事前の意向であっても、積極的な資産運用や親族への生前贈与などは制限される傾向にあります。

違い4:後見人をチェックする「監督人」が最初からつくかどうかの違い

後見人の業務をチェックする「監督人」の配置基準も、両制度を見極める上で見逃せないポイントです。任意後見制度では、契約の効力を発生させて支援をスタートさせる際、家庭裁判所によって「任意後見監督人」が必ず選任される仕組みとなっています。

任意後見人は本人が選んだ人物であるため、公的な中立性を担保するためにこの監督人が配置され、毎年の活動や財産状況を厳格にチェックします。法定後見においても必要に応じて監督人が選ばれることはありますが、任意後見のように開始時に一律で必ず選任されるルールとは異なります。

(参考:厚生労働省「成年後見制度の種類」https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/
)

実務上の疑問を解決!任意後見と成年後見の「併用可否」のルール

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生前対策の計画を立てる際、「任意後見と成年後見(法定後見)を同時に使って、さらに手厚く備えたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、これらの制度は本人の保護を目的とする点で共通しているものの、併用に関しては法律上で明確なルールが定められています。

ここでは、2つの制度の併用可否について、基本的な関係性や例外ケースを整理してご紹介します。

任意後見と成年後見は原則として「同時利用(併用)できない」法的な関係

結論から申し上げますと、任意後見と法定後見(成年後見)を同時に平行して利用することは原則としてできません。これらは本人の代理人として生活を支える制度であり、同じ役割を持つ2つの制度が同時に存在すると、本人の意思決定や手続きの現場で混乱が生じる恐れがあるためです。

したがって、一人の本人に対して稼働する後見制度は、どちらか一方のみに制限されることが基本となっています。ご自身の判断能力の段階に合わせて、最適な仕組みを一つ選んで運用していくのが法的な実務ルールです。

任意後見契約を結んだ後に判断能力が低下した場合、任意後見が優先される事実

任意後見契約を事前に締結している状態で、その後に本人の判断能力が低下した場合、法律上は「任意後見が優先して開始される」ことになっています。これは、本人がまだ元気だった頃に自分で決めた「この人に将来を託したい」という自己決定権を、法的に最大限尊重するためです。

この状況において、親族などが別途家庭裁判所へ法定後見の開始を申し立てたとしても、すでに有効な任意後見契約が存在する場合は、原則として法定後見の申立ては却下されるか、任意後見の開始が優先されます。

本人の保護を最優先とし、家庭裁判所が法定後見への移行を命じる例外的なケース

原則として任意後見が優先されますが、本人の利益を保護するために特に必要があると認められる場合は、家庭裁判所の判断により例外的に法定後見へ移行することがあります。例えば、任意後見人に本人の財産を使い込むなどの不適切な行為が発覚し、任意後見監督人から報告がなされた場合などが該当します。

また、任意後見人が病気などで業務を継続できなくなり、他に代わる支援者がいないような状況も考えられます。こうした限定的な事情がある場合に限り、家庭裁判所は任意後見契約を終了させ、新たな法定後見人を指名します。

(参考:法務省「成年後見制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/a02.html#04)

おひとり様・子なし夫婦における任意後見と他制度の「組み合わせ」

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任意後見制度は判断能力低下後を支える優れた仕組みですが、万能ではありません。例えば、「体が不自由でお金の引き出しに行けない時期」や、「ご自身が亡くなった後の死後の整理」までは、任意後見の範囲だけでカバーすることは困難です。

おひとり様や子なしのご夫婦は、他の生前対策を賢く組み合わせることが求められます。老後の暮らしをより不備のないものにするための、3つの代表的な組み合わせ手法について解説します。

認知症になる前の身体的な衰えをサポートする「財産管理委託契約」

任意後見は「本人の判断能力が実際に低下した」と認められ、任意後見監督人が選任されるまでは活動を開始できません。そのため、判断能力はあっても身体の麻痺や体力の衰えにより自身で銀行へ行くのが難しくなった時期のサポートとして、「財産管理委託契約」を併用するのが有効です。

この契約をあらかじめ結んでおくことで、本人が元気なうちから生活費の支払いを信頼できる支援者に委託できます。任意後見がスタートするまでの空白期間を埋めるための実務的な対策として選ばれています。

死後の葬儀手配や身辺整理を信頼できる人に託す「死後事務委任契約」

任意後見人の役割は、本人が亡くなった時点で法律上すべて終了します。そのため、葬儀の執り行いや、遺品整理、入院費の未払い分の精算といった死後手続きは、任意後見人の権限では行うことができません。

身近に頼れるご家族がいらっしゃらない方は、任意後見契約と同時に「死後事務委任契約」を結んでおくことが有効です。あらかじめ死後の事務を専門家などに託しておくことで、自身の他界後に周囲へ迷惑をかける不安を解消しやすくなります。

資産の凍結を防ぎ、より柔軟な運用や承継を可能にする「家族信託」との併用

老後の財産管理をさらに柔軟に行いたい場合に検討したいのが、民事の「家族信託」です。家族信託を利用すると、特定の財産の管理処分権限を元気なうちから信頼できる方に託すことができます。

認知症発症後も資産の凍結を防ぐことができ、介護費を捻出するための実家売却などがスムーズに行えるようになります。任意後見が持つ「施設入所の手続きや介護契約を代理する機能」と、家族信託の「柔軟な資産管理・承継機能」を組み合わせることで、より希望に沿った生前対策が実現可能となります。

(参考:公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート「任意後見制度」https://legal-support.or.jp/general/support/arbitrarily/
)

状況に応じた任意後見と成年後見の具体的な選び方・選択基準

任意後見と成年後見(法定後見)の違いや、他制度との組み合わせ方について理解できたところで、実際に「自分たちのケースではどちらを選ぶべきか」を具体的にイメージしてみましょう。選択の基準は、本人の現在の健康状態や、身近にサポートしてくれる親族がどの程度いるかという環境によって分かれます。

ご自身の状況に当てはめながら、適切なアクションの判断基準を確認してください。

現在の判断能力が十分であり、自らの意思で将来の備えを行いたい方の選び方

現時点で認知症の診断を受けておらず、ご自身の頭でしっかりと考え、契約内容を理解できる健康なシニアの方は「任意後見」を選択すべきです。任意後見を選ぶことで、将来の判断能力低下に備えて、誰を後見人にするか、どのような老後生活を送りたいかをあらかじめ自分の意思で決定できます。

元気なうちからセカンドライフの設計図を描いておくこと自体が、老後の不安を和らげる大きな力となります。まずは将来のプランを専門家に相談し、公正証書での契約準備を進めるとよいでしょう。

頼れる身内が近くにおらず、信頼できる専門家を後見人に指名したい方の選び方

おひとり様や子なしのご夫婦で、「身近に頼れる親族がいない」と感じている方は、将来の任意後見人として司法書士などの専門家を事前に指定しておく選び方が適しています。事前に面談を重ねて意思疎通を図り、「この人なら安心して任せられる」と思える専門家を自分の目で選んで任意後見契約を結ぶことができます。

家庭裁判所が客観的に後見人を決定する法定後見とは異なり、自身の希望や人柄を深く理解したパートナーを確保できるため、実務的な安心感が得られます。

すでに対策が遅れ、親や配偶者の認知症による実務トラブルが起きている方の選び方

生前の備えを検討していたものの、親御様や配偶者の認知症が進行して通常のコミュニケーションや契約行為が難しくなっている場合は、「法定後見(成年後見)」を申し立てるべき状況と言えます。銀行で口座の引き出しが制限されてしまったり、福祉施設への入所手続きを拒まれてしまったりするトラブルが生じている際は、もはや任意後見契約を結ぶことはできません。

家庭裁判所へ迅速に法定後見の申立てを行い、専門家などの選任を得て、本人の安全な暮らしと財産管理を確保する手続きへ進みましょう。

(参考:裁判所「後見・保佐・補助開始等の申立て(1. 成年後見制度/3.
任意後見制度) https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/index.html
)

まとめ:任意後見と成年後見の選び方に迷ったら司法書士の無料相談へ

任意後見と成年後見(法定後見)の最大の違いは、判断能力が低下する前に「自分の意思で事前に備える」か、低下した後に「家庭裁判所を通じて事後的に救済する」かというアプローチの差にあります。特におひとり様や子なしご夫婦の生前対策には、ご自身の意思を確実に反映させやすい任意後見が有力な選択肢となります。さらに、健康な時期の財産管理や死後事務手続きまで見据え、周辺制度と組み合わせた総合的な生前対策の設計が不可欠です。

明成法務司法書士法人は、年間1,000件以上の相続や生前対策の相談実績を誇り、埼玉トップクラスのスタッフ数80名(司法書士24名)の安心の組織力でご家族の備えをバックアップいたします。当法人は、任意後見契約の作成から、家族信託の設計、将来的な「不動産名義変更(相続登記:司法書士報酬約98,000円税抜)」や「預貯金口座の解約」まで、窓口一つで一貫してサポートすることが可能です。

平日の夜間は20時までご相談を承っているほか、土日祝日の面談にも対応しております。遠方の方であっても、郵送やWEB面談を活用して柔軟に手続きを完結可能です。初回相談は無料で、追加の相談料が発生することもありません。ご自身にはどちらの制度が良いか迷われている方は、ぜひ明成法務司法書士法人の無料相談へお気軽にお問い合わせください。

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