不動産登記、相続、遺言書、債務整理、契約書、離婚、会社設立など司法書士への法律相談は、明成法務司法書士法人 へお任せ下さい。

こんな時は不動産登記が必要です。

• 不動産を買った。売った。
• 不動産を贈与した。
• 住宅ローンの借り換えをしたい。
• 住宅ローンを完済した。
• 相続が起こって、不動産の名義を変更したい
• 住所を変更した。

不動産登記とは、不動産の権利関係を表すものです。誰が所有しているのか、誰がその不動産を担保にとっているのか。不動産の権利関係を知るには、不動産の登記簿を見れば分かります。裏を返せば、不動産の権利関係に変化が起こった場合、例えば不動産を新たに取得したのであれば、それを登記しなければ、第三者に自分がこの不動産を所有していることを主張できないということです。

したがって上記のようなケースでは不動産登記を必ずすべきです。

もっとも、不動産の売買、住宅ローンの借り換え等は、銀行や不動産業者とお付き合いのある司法書士を紹介され、手続を進めていくことが一般的です。しかし、報酬が高く設定されている場合もありますので、「ちょっと高くないか？」との疑問を持たれたらご相談下さい。無料で適正なお見積りをお出します。

※登録免許税（登記をするための税金）等の実費が高額な場合は、事前に現金をお預かり致しますので、予めご了承下さい。