明成法務司法書士法人(以下「当法人」といいます。)は、個人情報の保護及び反社会的勢力の排除に関して、個人情報の保護に関する法律等各種法令及びガイドライン並びに司法書士会会則及び司法書士行為規範(以下これらをまとめて「法令等」といいます。)に基づき、個人情報保護の徹底及び反社会的勢力の排除を図ります。

個人情報の保護に関する方針

１．個人情報の定義

本方針において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項第１号に定めるものをいうものとします。

２．利用目的について

個人情報の利用目的は、以下に定める通りとします。

• ①司法書士法第３条及び司法書士法施行規則第３１条に定める業務(各種相談業務を含みます。)を遂行するため。
• ②前号委任業務遂行に必要な各種書類及び資料等の作成及び管理をするため。
• ③お客様への事務連絡、資料及び挨拶状等の送付をするため。
• ④前３号に附帯・関連する業務を遂行するため。

３．個人情報の第三者提供について

当法人は、個人情報を以下に定める場合又は予め書面若しくは口頭による同意を得た場合を除き、第三者に提供いたしません。

• ①業務の遂行に必要な範囲で法務局、市区町村役場等の公的機関に提供する場合。
• ②業務の遂行に必要な範囲で提供する事が社会通念上妥当と判断された場合において、不動産会社等の仲介会社、金融機関、業務委託先、他の代理人弁護士又は代理人司法書士に提供する場合。
• ③法令等に基づく請求を受けた場合。
• ④人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。
• ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める業務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得る事により当該業務の遂行に支障をきたす恐れがある場合。
• ⑥前５号に掲げる場合の他、正当な事由がある場合。

４．個人情報の開示、訂正、削除について

当法人が保有している個人情報は、ご本人様又はその法定代理人様に限り開示を請求する事ができます。また、個人情報の訂正、削除を請求する事ができます。ただし、法令等により保有が義務づけられている場合は個人情報の削除を承る事ができかねます。開示、訂正、削除を請求する場合には，当法人の個人情報管理者までご連絡ください。

５．個人情報提供の任意性

個人情報の提供は任意であり、お客様のご判断により個人情報を提供しない事が可能です。業務で必要とする個人情報の一部又は全部をご提供いただけない場合、業務を遂行できない場合があります。

反社会的勢力に対する方針

１．反社会的勢力の定義

本方針において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力のことをいうものとします。

２．組織としての対応

当法人は、反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対応する役員及び従業員の安全を確保します。

３．外部専門機関との連携

当法人は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。

４．反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

５．不当要求時における民事及び刑事の法的対応

当法人は、反社会的勢力による不当要求に対して、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

６．裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は行いません。また、反社会的勢力への資金提供は行いません。 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員及び従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は行いません。

令和4年8月 明成法務司法書士法人 代表司法書士　高橋　遼太