任意後見

任意後見のご相談は司法書士にお任せください

認知症になってから周囲の人が裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が本人の意思とは関係なく後見人を選任する法定後見制度とは違い、任意後見制度は判断能力が衰えて認知症になる前に、ご自身で後見人になって欲しいと考えた方を後見人として決めておくことができます。また、認知症になった後に後見人にやって欲しい事務内容を契約で定めておくこともできます。

明成法務司法書士法人では、任意後見のご相談をいただいた場合、

①任意後見契約の内容についてのアドバイス

②公証役場への同行

③必要書類の収集と作成

の一連の流れをすべてお任せいただけます。

任意後見制度の利用を検討されている方は、一度お気軽に明成法務司法書士法人にご相談ください。