Partner
提携先企業様
組織・事業再編をお考えの企業様へ
後継者不在、事業の選択と集中、成長戦略としてのM&A。
明成法務司法書士法人は、会社の未来を見据えた複雑な法務・登記手続きを的確にサポートします。
このような課題をお持ちではありませんか？
経営者様の課題
- 後継者が見つからず、会社の将来が不安
- 中核事業に集中するため、一部事業を譲渡したい
- 他社を買収して事業規模を拡大したい
- 会社の引退（ハッピーリタイア）を考えている。
- 何から手をつけて良いのかわからない
提携先の皆様の課題
- クライアントから事業承継の相談を受けたが、法務面でサポートが必要
- M&A案件で、登記手続きを任せられる専門家を探している
- 法務デューデリジェンスを信頼できる事務所に依頼したい
- クライアントに安心して紹介できる司法書士法人を探している
明成法務司法書士法人が提供する解決策
最適な手法のご提案
株式譲渡、事業譲渡、会社分割など、
目的や状況に応じた最適な手法を法務の観点からご提案します。
複雑な手続きの実行支援
契約書レビューから法務局への登記申請まで、煩雑な手続きをワンストップで代行し、皆様の負担を軽減します。
専門家ネットワーク
税務・労務など、他分野の課題についても、信頼できる弁護士・税理士・会計士等と連携して包括的にサポートします。
目的から選ぶ、代表的な組織・事業再編の手法
組織再編には様々な手法があり、目的や状況に応じて最適なものを選択する必要があります。
ここでは代表的な手法を目的別に解説します。
【A】会社・経営権を誰かに引き継ぎたい、統合したい
① 株式譲渡
会社の株式を買い手に売却し、経営権を移転させる手法です。中小企業のM&Aで最も多く用いられます。
どんな時に？
オーナー経営者が引退し、会社を第三者にまるごと譲渡したい場合など。
② 吸収合併
一つの会社（存続会社）が、他の会社（消滅会社）のすべてを吸収し、一つの会社になる手法です。
どんな時に？
グループ内の子会社を親会社に統合したい、同業他社と一体となり競争力を高めたい場合など。
【B】会社の一部事業を切り出したい、譲渡したい
③ 事業譲渡
会社の事業の一部または全部を、他の会社に売却する手法です。
どんな時に？
不採算部門を整理し、主力事業に集中したい場合など。
④ 会社分割
会社の事業の一部を切り出し、新しく設立した会社、または既存の別会社に承継させる手法です。
どんな時に？
複数の事業をそれぞれ子会社化したい、特定の事業を別会社に移して売却しやすくしたい場合など。
【C】グループ経営体制を構築・再編したい
⑤ 株式移転
既存の会社が「新しく設立する親会社」の完全子会社となる手法です。
どんな時に？
複数のグループ会社をまとめる持株会社（ホールディングス）を設立したい場合など。
⑥ 新設合併
複数の会社がすべて解散し、その権利義務のすべてを「新しく設立する会社」に承継させる手法です。
どんな時に？
対等な立場の会社同士が統合し、全く新しい会社としてスタートしたい場合など。
これらの手法は税務や法務が複雑に絡み合います。貴社の目的達成のために最適なプランをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
事業再編における司法書士の役割
事業再編・M&Aは、税務、法務、労務など様々な専門分野が関わる複雑なプロジェクトです。私たち司法書士は、法務手続きと登記申請のプロフェッショナルとして、プロジェクトの円滑な進行に不可欠な役割を担います。
- ✔ 法務デューデリジェンス：対象会社の定款や議事録、登記情報などを精査し、法務リスクを洗い出します。
- ✔ 各種書面の作成・レビュー：株主総会議事録や取締役会議事録など、法的に求められる書類を正確に作成します。
- ✔ 登記申請代理：役員変更、本店移転、合併、会社分割など、手続きで必要となる商業登記・不動産登記を確実に実行します。
- ✔ スケジュール管理：法務局や官報公告などの手続きにかかる期間を考慮し、全体のスケジュールを管理・調整します。
初回相談無料！
※離婚除く
2回目以降のご相談は10,000円（税抜）／1hになります。
電話、メールによるご相談は無料です。ただし、同一案件1回のみに限らせていただいております。
-
お電話でのお問い合わせ
0120-855-858
営業時間 平日9時～18時
電話受付 平日土日祝 9時～21時
※年末年始を除く -
お問い合わせフォームはこちら
お問い合わせ
