認知症や障害などにより判断能力が低下したご家族を支えるため、成年後見制度の利用を検討される方が増えています。しかし「手続きにいくらかかるのか」「自分で申立てる場合と専門家に頼む場合でどう違うのか」と不安を感じることも多いでしょう。

成年後見の手続き費用は、申立て時の実費だけでなく、専門家への依頼費用や開始後の継続報酬まで含めて理解することが大切です。この記事では、費用の内訳から自分で対応する場合との違い、費用を抑えるポイントまで分かりやすく解説します。全体像を把握し、ご家庭に合った選択を進める参考にしてください。

成年後見の手続き費用はいくら？申立て時にかかる3つの基本費用と内訳

成年後見制度を利用するためには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ後見開始の申立てを行う必要があります。申立て時にかかる費用は、大きく分けて「裁判所へ納める手数料」「必要書類の取得費」「医師による鑑定費用」の3つです。まずは初期費用として必要な実費の具体的な内訳を確認しておきましょう。

1. 家庭裁判所へ納める手数料（収入印紙・切手代で約5,000円〜8,000円）

家庭裁判所に申立てを行う際は、決められた手数料と連絡用の郵便切手を納めます。申立手数料として収入印紙800円分、後見登記の手数料として収入印紙2,600円分の合計3,400円が基本です。代理権や同意権の付与をあわせて申立てる場合は、それぞれ800円分の印紙が追加となります。

また、裁判所から関係者へ書類を郵送するための「連絡用郵便切手（予納郵券）」が必要です。郵便切手代は管轄の家庭裁判所によって異なりますが、およそ3,000円〜5,000円程度に設定されています。したがって、納付する手数料の合計額は約5,000円〜8,000円となります。

2. 申立てに必要な書類の取得費用（診断書・戸籍謄本など約5,000円〜1万円）

申立書と一緒に提出する各種証明書や診断書を収集するための費用が発生します。本人の戸籍謄本（450円）や住民票（約300円）、登記事項証明書（1通300円）などを取得する手数料として、合計1,000円〜2,000円程度かかります。

さらに、本人の判断能力の状態を証明するために、医師が作成する成年後見専用の診断書が必要です。診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、おおむね5,000円〜1万円程度が相場とされています。公的書類と診断書を合わせると、約5,000円〜1万円程度の準備が必要です。

3. 本人の状態を確認するための「鑑定費用」（必要な場合のみ約5万〜10万円）

申立書類や診断書を提出した後、家庭裁判所が本人の判断能力をより詳しく医学的に確認する必要があると判断した場合に「鑑定」が行われます。鑑定とは、裁判所から依頼を受けた医師が本人の精神状態を詳細に審査する手続きです。

鑑定が必要となった場合、その費用は原則として申立人が負担します。厚生労働省の案内によれば、鑑定費用の多くは10万円以下となっています。すべての事案で鑑定が実施されるわけではありませんが、念のため5万〜10万円程度の追加費用が発生する可能性を考慮しておくと安心です。

費用の種類	主な内容	費用相場の目安
申立手数料・登記手数料	収入印紙（申立て800円＋登記2,600円）	3,400円（権限付与追加は要加算）
連絡用郵便切手	裁判所との送付用切手（予納郵券）	約3,000円〜5,000円（裁判所による）
診断書・公的書類	医師の診断書、戸籍謄本、登記事項証明書	約5,000円〜10,000円
鑑定費用	裁判所の指示で実施（省略される場合あり）	約50,000円〜100,000円

（参考：裁判所「後見開始」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html ）

（参考：厚生労働省「法定後見制度とは（手続の流れ、費用）」https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/legal_guardianship/ ）

【費用比較】成年後見手続きを「自分で申立てる場合」と「専門家に依頼する場合」の3つの違い

成年後見の申立ては、ご家族自身で行う方法と、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法があります。両者には費用面だけでなく、準備にかかる時間や手続きの円滑さにおいて違いが存在します。ご自身の状況に合わせて選択できるよう、3つの視点からそれぞれの特徴を比較してみましょう。

1. 自分で申立てる場合：費用は実費のみ（約1万〜2万円）だが時間と手間がかかる

ご家族が自分で申立てを行う最大のメリットは、専門家への報酬が発生しないため支出を抑えられる点です。家庭裁判所へ納める手数料や書類の取得費用など、実費のみ（約1万〜2万円程度、鑑定料除く）で手続きを進められます。

しかし、申立書の作成だけでなく、本人の財産目録や収支状況表の作成、戸籍収集など多岐にわたる準備をご自身で行わなければなりません。書類に不備があると裁判所からの補正指示に対応する必要があり、申立てまでに相当な時間と手間がかかる傾向があります。

2. 専門家に頼む場合：費用相場は10万〜30万円だが確実で負担を大幅軽減できる

司法書士や弁護士などの専門家に申立て手続きを依頼する場合、実費に加えて10万円〜30万円程度の専門家報酬が必要となります。費用はかかりますが、複雑な財産目録の作成や必要書類の収集、家庭裁判所との連絡調整などを任せられるため、申立人の精神的・時間的負担を大きく軽減できます。

専門的な知識に基づいた正確な書類作成が行われるため、書類不備による手続きの遅延を防ぎ、開始までの流れを円滑に進めやすくなる点が大きなメリットと言えます。

3. 司法書士と弁護士はどちらがいい？費用感と依頼できる範囲の違い

専門家に依頼する際、司法書士と弁護士のどちらを選ぶべきか迷うケースも少なくありません。一般的な申立支援において、司法書士は書類作成代理人として各種登記や名義変更を見据えた総合的なサポートを行い、費用も比較的抑えやすい特徴があります（相場10万〜20万円程度）。

一方、弁護士は代理人として裁判所や関係者とのやり取り全般を代理することが可能です（相場20万〜30万円以上）。親族間で意見の対立があり、遺産分割や財産管理をめぐって紛争が生じている場合は弁護士への相談が適しています。目的に応じた選択が望ましいでしょう。

比較項目	自分で申立てる場合	司法書士に依頼する場合	弁護士に依頼する場合
初期費用（実費除く）	0円	約10万円〜20万円	約20万円〜30万円以上
手続きにかかる手間・時間	すべて自分で対応	書類作成・収集の大部分を任せられる	書類作成・収集の大部分を任せられる
適したケース	時間があり費用を抑えたい場合	親族間に争いがない通常の申立て	親族間の争いや訴訟がある場合

（参考：裁判所「後見開始」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html ）

【後見開始後の費用】成年後見人に毎月支払う3つの継続費用（後見人報酬）

成年後見制度を利用する際に見落としてはならないのが、後見開始後に発生する継続的な費用です。成年後見人が選任されると、本人の財産管理や身上保護を行う対価として毎月報酬が発生します。後見人報酬は当事者が決めるのではなく、家庭裁判所が審判によって金額を決定します。主な継続費用の仕組みについて確認しておきましょう。

1. 専門職後見人に支払う基本報酬の月額相場（資産額に応じて月2万〜6万円）

司法書士や弁護士などの第三者（専門職）が成年後見人に選任された場合、本人の財産から基本報酬が支払われます。基本報酬の月額相場は、家庭裁判所の基準に基づき本人の管理財産額（預貯金や不動産などの合計）に応じて設定されます。

東京家庭裁判所などの指針によると、具体的な目安は以下の通りです。後見人が選任されている間は本人の財産から毎月この報酬が発生するため、長期的・継続的な支出として見通しを立てておくことが大切です。

2. 不動産売却や遺産分割を行った場合に追加で発生する「付加報酬」

基本報酬に加えて、日常の財産管理の範囲を超える特別な事務を行った場合には「付加報酬」が認められることがあります。例えば、本人の介護施設入所費用を捻出するために居住用不動産を売却したケースや、複雑な遺産分割協議を行って本人の財産を増加させたケースなどが該当します。

付加報酬の金額も家庭裁判所が業務の難易度や貢献度を考慮して判断します。基本報酬の50%以内や相当額が審判により加算される仕組みとなっています。

3. 親族が後見人になる場合に発生することがある「後見監督人」の報酬

親族が成年後見人に選任された場合、親族自身は報酬を請求しない選択も可能です。しかし、本人の財産が多い場合や親族間の監督が必要と判断された場合、家庭裁判所が「後見監督人」として弁護士や司法書士を選任することがあります。

後見監督人は後見人の業務を適正に監督する役割を担い、選任された場合は後見監督人への報酬が本人の財産から支払われます。後見監督人の報酬相場は管理財産額に応じて月額1万円〜3万円程度となることが一般的です。

管理財産額の目安	基本報酬（月額目安）	後見監督人報酬（月額目安）
1,000万円以下	月額2万円程度	月額1万円〜2万円
1,000万円超〜5,000万円以下	月額3万円〜4万円程度	月額1万円〜2万円
5,000万円超	月額5万円〜6万円程度	月額2万5,000円〜3万円

（参考：厚生労働省「法定後見制度とは（手続の流れ、費用）」https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/legal_guardianship/ ）

成年後見の手続き費用や負担を軽減・最適化するための3つのポイント

成年後見制度の利用にあたり、費用負担や将来の支払いに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。制度の利用が必要であるにもかかわらず資力が不足している場合や、将来のコストを適正に管理したい場合には、利用できる支援策や事前の準備が存在します。費用や負担を和らげるための3つのポイントを紹介します。

1. 自治体の費用助成制度（成年後見制度利用支援事業）や法テラスの活用

資力が乏しく申立費用や後見人報酬の支払いが困難な場合、自治体による公的な支援制度を利用できる可能性があります。多くの市区町村では「成年後見制度利用支援事業」を設けており、要件を満たせば申立費用や後見人報酬の全部または一部について助成を受けられます。

また、経済的に余裕がない方は法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助」を活用することで、専門家への申立代理費用の立替えや分割払い制度を利用できます。

2. まだ判断能力があるなら「任意後見」や「家族信託」を検討してコストを最適化

本人の判断能力が十分に維持されている段階であれば、法定後見以外の選択肢も検討可能です。将来の判断能力低下に備えてあらかじめ支援者と契約を結ぶ「任意後見」や、信頼できるご家族に財産の管理処分権限を託す「家族信託」などの制度があります。

これらの制度は契約時の初期費用こそかかりますが、本人の希望に沿った柔軟な設計が可能であり、裁判所の関与範囲や将来的な継続コストを調整できる場合があります。

3. 「本当に成年後見が必要か？」を専門家に事前に確認してから手続きを進める

成年後見制度は一度開始すると、原則として本人が亡くなるまで解約することができません。不動産の売却や預貯金の解約など、特定の目的のためだけに申立てを行った場合でも、その後の継続費用が発生し続けます。

そのため、申立てを行う前に「他の方法で代替できないか」「本当に今すぐ成年後見が必要か」を経験豊富な司法書士などの専門家に確認することが重要です。適切な事前の状況確認が無駄な出費を防ぐ鍵となります。

（参考：法務省「任意後見制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html ）

成年後見の手続き・費用で迷ったら明成法務司法書士法人へ相談すべき3つの理由

成年後見手続きの進め方や費用について不安をお持ちの方は、専門的なノウハウを持つ司法書士法人への相談が有効な手段となります。明成法務司法書士法人では、依頼者の状況に合わせた丁寧なサポートを提供しています。当事務所へご相談いただくべき3つの理由を紹介いたします。

1. 司法書士主導のワンストップ対応だから無駄なコストを抑えて最短距離で解決できる

明成法務司法書士法人は、年間1,000件以上の相続・後見相談実績を持つ総合力のある事務所です。多くの家庭で必要となる「不動産の名義変更（登記）」や「預貯金の解約手続き」を軸とし、司法書士が主導してサポートを行います。

特定の領域に偏ることなく必要な手続きを一貫してコーディネートするため、無駄な相談コストや時間をかけることなく、スムーズな解決を目指すことが可能です。

2. 初回相談無料・追加料金なしで「いきなり契約させられる不安」を払拭

当事務所では、初めてご相談いただく方が安心してご利用できるよう、初回相談料を無料としております。費用に関する不安や手続きの流れについてじっくりとお話を伺い、必要な作業と費用明細を事前に明確へ提示いたします。

ご納得いただかないまま契約に進むことはございません。「まずは見積もりや必要な手続きを知りたい」という段階でも、気兼ねなくご相談いただけます。

3. 平日20時まで・土日祝も対応！WEB面談・郵送手続きで遠方や仕事終わりでも相談可能

お仕事で忙しい世代や遠方にお住まいの方でもご利用しやすいよう、相談体制を整えております。平日20時までの夜間対応に加え、土日祝日の面談にも対応しています。

また、4つの拠点（東京・埼玉・茨城・群馬）を展開しているほか、WEB面談や郵送手続きを活用することで、遠方からでもご来所いただくことなく手続きを進められる体制を構築しております。

（参考：明成法務司法書士法人「トップページ」https://meiseihoumu.jp/ ）

まとめ：成年後見の手続き費用は事前確認が大切！迷ったら明成法務の無料相談へ

成年後見制度にかかる費用は、申立て時の基本費用（実費約1万〜2万円）だけでなく、専門家へ依頼する場合の報酬（約10万〜30万円）、開始後に毎月発生する基本報酬（月額約2万〜6万円）など多岐にわたります。ご自身で申立てを行うか専門家に依頼するかによっても初期費用や手間が大きく変化するため、事前の見通しを立てることが重要です。費用の全体像や手続きの要否について迷われた際は、放置せず専門家へ相談することをおすすめします。明成法務司法書士法人では、初回無料相談を通じてご家庭に最適な選択肢をご提案いたします。土日祝日やWEB面談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【無料相談のご予約はこちら】TEL：0120-855-858（受付時間：平日9:00〜20:00／土日祝も対応）