債権譲渡登記・
動産譲渡登記

事業資金を調達するときに、融資を受ける場合は不動産を担保とする事が一般的です。しかし、不動産を所有していなかったり、不動産の担保力が不十分であったりする場合に資金調達ができないことで、事業拡大の機会を失ったり、運転資金不足により事業継続ができなくなったりすることも考えられます。

そこで、法人が取引先などに対して有する売掛金、工事請負代金、報酬等各種債権や各種動産を担保として差し入れて融資を受ける方法があり、その際に債権譲渡登記・動産譲渡登記を利用する事ができます。また、債権譲渡登記では、現時点で債務者が特定していない将来債権の譲渡や債権に質権を設定した場合についても利用する事ができます。各種譲渡登記を行うことで通常の手続きよりも簡易に第三者に対する民法上の対抗要件を備えることができます。