不動産登記を司法書士に依頼するメリット

不動産登記を司法書士に依頼するべきかどうか、迷っているという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、その疑問を解消し、不動産登記のプロセスをスムーズに進めるために、司法書士に依頼した場合のメリットについて詳しく解説します。

不動産登記の種類

不動産登記には様々な種類があり、それぞれケースごとに違った対応が必要です。
多くの場合、不動産登記を行う理由となるのは元の所有者が死亡したり不動産を売買したりした場合に行う「所有権移転登記」、建物を新築した場合に行う「建物表題登記」と「所有権保存登記」、お金の貸し借りの際に不動産を担保に入れた場合に行う「抵当権設定登記」をすることになります。
それでは、所有権移転登記を中心に、不動産登記の種類について詳しく見ていきましょう。

所有権移転登記

不動産の所有者が変わった場合に必要になるのが「所有権移転登記」です。
不動産が売買、贈与、相続などにより所有者の変更があった場合に行います。
この手続きにより、旧所有者から新所有者に所有権が移転したことを登記し、新所有者はその不動産の所有権を第三者に主張することができます。
最も一般的な相続による所有権移転登記は、必要書類の数が多く、例えば「戸籍謄本」や「固定資産評価証明書」等を取得する必要があるなど、法律的な知識がない場合には様々な手間を要したり困難に直面したりすることがあります。

また相続税の申告期限が法定されていることから、その期限内に税申告や登記に利用する遺産分割協議書の作成を行う必要がある場合も多いため、その期限内に自分で準備を行うのは難しい場合もあるでしょう。
そのような場合には、司法書士に依頼すると書類作成や税理士との連携がスムーズに対応してもらえる場合が多いため、司法書士への依頼を検討しておくことがおすすめです。

建物表題登記

新築した建物等、登記記録がない建物の所有権を取得した方は「建物表題登記」をしなければなりません。
新築時には建物ができてから（所有権取得の日から）１ヶ月以内に行う義務がありますので、比較的迅速な手続きが必要です。
建物表題が必要な方は土地家屋調査士に相談しましょう。

所有権保存登記

新築した建物などの表題登記済の不動産について、登記記録の権利部に初めて所有者として登記する場合には「所有権保存登記」をします。
所有権保存登記を行うと、登記記録の甲区に所有者の名前が記録されます。その不動産の所有権を第三者に主張することが可能になります。
また、所有権保存登記や所有権移転登記をすると登記識別情報（以前の権利証）が発行されます。

抵当権設定（抹消）登記

抵当権は、お金を借りる際に不動産を担保として提供する場合に行う登記です。
借金が返済不能になった場合に貸した人（債権者）が担保にとった不動産を売却する等して貸したお金を回収することができます。
この抵当権を設定するための登記が「抵当権設定登記」、抹消する登記が「抵当権抹消登記」です。
抵当権の登記は、権利部の「乙区」に記録されます。

不動産登記を司法書士に依頼するメリット

このように、不動産登記にはさまざまな種類があり、また登記の流れや必要書類なども登記の種類によって変わってくるため、登記を行う際には専門的な知識が必要となっています。
不動産登記を司法書士に依頼することで、法律的な知識がなくても登記を進めることができ、時間や手間を省いたり、他の手続きなどを合わせて依頼できるなどの多くのメリットがあります。

時間や手間を省くことができる

不動産登記の手順は複雑で、多くの書類が必要です。
司法書士は不動産登記に精通しているので、これらの手順を迅速に処理し、司法書士に依頼せず自分で行うよりもはるかに速く終わらせることができます。

相続手続きなども合わせて依頼できる

不動産登記の手続きは、相続の問題と関連がある場合もあります。
司法書士は相続登記と合わせて、その他の相続手続きについても相談することができます。
このように、司法書士に不動産登記を依頼することには多くの利点があります。
特に法律の専門知識がない場合や、手続きに時間を割けない場合には、司法書士の利用が非常に有効です。

まとめ

不動産登記には様々な種類があり、当事者の希望を的確に登記へ反映したり複雑な登記を処理したりする場合など、司法書士に依頼することでさまざまなメリットが得られます。
最も大きな利点は、複雑な手続きを任せられることや時間を節約できる点です。
また、なりすましや意思の不存在など売買や担保設定等の手続きにおけるリスクに対し、司法書士に依頼することで正確かつ安全に手続きを終えることが可能になります。
司法書士は専門知識を活かしてスムーズに手続きを行うことができ、司法書士に依頼することでご自身で手続きした場合に発生する登記漏れ、書類の不備などのリスクも低減できます。

さらに、相続税申告が必要な場合や相続人間で争いがある場合などの複雑なケースでは、他の専門家との連携を図ることも可能です。
これらの点を踏まえ、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。
不動産登記は司法書士に依頼することで、より安心して進めることができるでしょう。