死後事務委任契約

人が亡くなると多くの事務手続きが発生します。

親族への連絡、行政への届出、通夜・葬儀・火葬・納骨・埋葬の手続き、施設や病院の清算、部屋の片付け・電気・ガス・水道・ネット等の解約、賃貸借契約の解除等々。

これら死後の事務手続きを、頼める家族や知人がいれば問題はありませんが、身近に頼れる家族がいない方、家族と疎遠にしている方、頼める知人が近くにいないという方は心配だと思います。

死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった後の各諸手続き、ご自身の身辺の整理に関する手続きを具体的にあらかじめ第三者に委任しておく契約で、ご自身が亡くなった後のことを心配されている方のための契約になります。

死後事務委任契約をしておくことのメリットは以下の通りです。

1. 身近に頼れる家族や知人がいなくても亡くなった後のことについて安心ができる
2. 家族に面倒な手続きで迷惑をかけたくない場合に、迷惑をかけないですむ
3. 葬儀や納骨の方法、遺品の整理について自分の希望に沿った形で行える

＜死後事務委任を検討したほうがいいのはどんな人か？＞

• おひとりさまや、子供のいない夫婦等で頼れる家族や親族がいない方
• 家族や親族がいるが、面倒な手続きで家族や親族に迷惑をかけたくないという方
• 内縁関係のご夫婦
  ※ 内縁は相続人ではないため死後事務をすべて当然にできるわけではありません

＜誰に死後事務を依頼すべきか＞

死後事務を誰に頼むかは、信頼をおける人であれば誰でもよく、特別な資格はいりませんので自由に選べます。

親族がいない場合や、親族には頼めない事情がある方は親族以外の第三者と契約することもできます。

ただ、死後事務には手間のかかるものや複雑なものもあるため、死後事務委任契約書の作成から死後事務の遂行までを、死後の事務手続きに慣れた司法書士等の法律専門家に依頼するのも一つの方法です。

＜死後事務委任にかかる費用はどんなものがある？＞

死後事務委任契約をすると、どのような費用がいくらくらい必要になるのか気になると思います。一般的にかかる費用は下記のものとなります。

1. 契約書の作成料
   契約書の作成を依頼する場合に専門家に対して支払う報酬です。
   委任者のご希望に沿った契約内容で個別具体的に作成します。
   死後事務委任契約書作成料　22万円（税込）～
2. 死後事務委任報酬
   葬儀や納骨等の契約書に定めた死後の事務を行うための報酬です。
   事務の内容・範囲によって報酬額は変わります。相談時に内容を確認した上で、適正にお見積り致します。
3. 公証人の手数料
   契約書を公正証書で作成する場合に、公証人に支払う手数料です。
   公証人手数料：1万5000円
4. 預託金
   葬儀費用、納骨・埋葬費用、遺品整理費用等の様々な死後事務を行うに際してかかる経費です。その必要経費を生前にあらかじめ概算で見積もりをして、依頼をする人に預けます。

＜死後事務委任契約書に記載する内容は＞

死後事務委任契約書にはどのような内容を記載するのでしょうか。

一般的に、死後事務委任契約書に記載する内容は死後の事務手続きに関することであり下記のような内容が一例となります。

※遺言書のように財産を誰に分けるか等の相続に関する内容を記載することはできません。

• 通夜・葬儀・納骨・埋葬の方法について
• 老人施設や病院の未払金の清算について
• 行政への届出について
• 親族への連絡について
• 遺品整理について

また、死後事務委任契約書は「公正証書」で作成しておくことをおすすめします。

私人間で契約書を作成することも可能ですが、委任者と受任者だけでなく、法律のプロである公証人に客観的に事前に契約書の内容のチェックをしてもらったほうが安心です。