親の家や土地を相続した際、避けて通れないのが「相続登記（名義変更）」です。2024年4月から法律で義務化されたこともあり、そろそろ手続きをしなければと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで気になるのが、司法書士に依頼したときの費用です。司法書士へ支払う報酬の相場はおおむね15万円程度で、これに国へ納める税金などの実費が加わります。この記事では、依頼した場合の費用相場や内訳、見積書の見方に加えて、手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します。

相続登記を司法書士に依頼したときの費用相場

相続登記を司法書士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのか、まずは全体の目安を把握しておきましょう。司法書士に任せる場合と、自分で手続きする場合の費用や手間の違いは、次のとおりです。

項目	司法書士に依頼する場合	自分で手続きする場合
司法書士報酬	15万円程度	0円
国に払う税金（登録免許税）	実費（不動産の価値による）	実費（不動産の価値による）
書類集めの実費	数千円〜1万円程度	数千円〜1万円程度
かかる手間と時間	書類への押印など、依頼者の負担は軽い	平日に役所や法務局へ複数回通う必要がある
手続きの確実さ	専門家が対応するため不備が生じにくい	書類の不備でやり直しになる場合がある

司法書士の報酬相場は「15万円程度」が目安

司法書士に支払う報酬は、一般的に15万円程度が目安です。手続きの対象となる不動産の数や、相続人の人数、状況の複雑さによって金額は変わり、シンプルなケースであればこれに収まることが多い一方、複数の不動産が含まれる場合や相続関係が複雑な場合には、これより高くなることがあります。

「司法書士への報酬」と「国に払う税金」は別物

見積もりを取る際に知っておきたいのが、「見積総額がそのまま司法書士の報酬というわけではない」という点です。相続登記の費用は、司法書士に支払う「報酬」と、自分で手続きしても必ずかかる「登録免許税や書類代などの実費」の2つで構成されています。提示された総額だけを見て判断するのではなく、報酬と実費を切り分けて確認することが大切です。

司法書士費用の内訳と追加料金がかかる3つのケース

司法書士から届いた見積書を見て、その内容を自分で理解できるようになっておきましょう。

この章では、報酬の基本的な構造と、相場より高くなりやすい条件を解説します。

基本報酬：一連の手続きをまとめて任せるための料金

基本報酬とは、相続登記に必要な作業をまとめて代行してもらうための料金です。通常この中には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍収集、誰が引き継ぐかを定めた遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請の代行など、一連の手続きが含まれています。これらがセットになったものが、先に触れた「15万円程度」の目安にあたります。

追加報酬（加算報酬）が生じやすい3つのケース

インターネットで「相続登記3万円〜」といった料金表示を見かけることがありますが、状況が複雑な場合には追加報酬（加算報酬）が生じることが少なくありません。料金が高くなりやすいのは、次の3つのケースです。

• ケース1：相続人の数が多すぎる 引き継ぐ権利のある親族（兄弟やいとこなど）が大勢いる場合、集めるべき戸籍が膨大になり、連絡のやり取りも増えるため追加料金がかかります。
• ケース2：何年も名義変更を放置していた 亡くなった祖父母の名義のまま放置しており、その後に父親も亡くなったというように、何代も前の名義変更が止まっているケースです。家系図が複雑になり、手続きの難易度が跳ね上がります。
• ケース3：遠方の不動産や複数の土地・建物がある 住んでいる場所から遠く離れた田舎の土地や、複数の市区町村にまたがって不動産がある場合、法務局への申請を分ける必要があるため料金が加算されます。

なお、「相続登記に50万円かかった」という話を見かけることもありますが、一般的な一戸建てやマンションの相続でその金額になることはまずありません。50万円を超えるのは、広大な山林や多数の土地を一度に相続した場合、長年放置したために相続人が非常に多くなっている場合、親族間の争いに弁護士が関与している場合など、限られたケースです。

通常の相続であれば、過度に不安に感じる必要はありません。

必ずかかる実費「登録免許税」と書類取得の費用

司法書士に依頼せず自分で手続きをする場合でも、国や役所に必ず支払う実費があります。見積書の「実費」欄に記載される主な内容を見ていきましょう。

登録免許税の計算方法（固定資産評価額0.4%）

登録免許税とは、不動産の名義を書き換えるために国に納める税金です。金額は一律ではなく、その不動産の「固定資産税評価額」をもとに、以下の数式で計算されます。 登録免許税=固定資産税評価額×0.4％（0.004）

登録免許税とは、不動産の名義を書き換えるために国に納める税金です。金額は一律ではなく、その不動産の「固定資産税評価額」をもとに、次の式で計算します。

登録免許税 ＝ 固定資産税評価額 × 0.4%（0.004）

たとえば、毎年春ごろに役所から届く通知書に記載された不動産の評価額が1,000万円であれば、登録免許税は4万円です。評価額が高いほど、税額も高くなります。なお、評価額100万円以下の土地については、2027年（令和9年）3月31日までの間、登録免許税が免除される措置が設けられています。

戸籍謄本や住民票などの取得費用

手続きには、亡くなった方の戸籍謄本や、新しく名義人になる方の住民票などが必要です。役所の窓口で発行を受ける際、1通あたりおおむね300円〜750円ほどの手数料がかかります。家族構成の複雑さにもよりますが、合計で数千円〜1万円程度の実費が必要になるのが一般的です。

相続登記をスムーズに進めるための3つのポイント

相続登記は、進め方を工夫することで手続きを滞りなく進められます。ここでは、余計な手間や思わぬ負担を避けるための3つのポイントを紹介します。

ポイント1：必要な書類の所在をあらかじめ整理しておく

手続きを始める前に、権利証（登記識別情報）や固定資産税の通知書、亡くなった方の預金や不動産に関する資料などがどこにあるかを整理しておくと、その後のやり取りが円滑になります。書類の収集自体は司法書士に任せられますが、手元にある資料を早めに共有しておくことで、状況の把握や見積もりが正確になり、手続き全体がスムーズに進みます。

ポイント2：相続が発生したら早めに手続きを始める

手続きを後回しにすると、その間に次の相続が発生し、関係する相続人が増えていくことがあります。相続人が増えれば必要書類も増え、手続きの確定に時間がかかるため、結果として負担が大きくなりがちです。相続登記は2024年4月から義務化され、原則として取得を知った日から3年以内に申請しないと過料（10万円以下）の対象となる場合もあります。早めに動くことが、手続きを円滑に進める何よりのポイントです。

ポイント3：見積もりの内容を事前に確認しておく

司法書士に依頼する際は、見積もりに含まれる作業の範囲や、追加報酬が生じ得る条件を、契約前に確認しておくと安心です。相続の状況によって手続きの難易度は変わるため、自分のケースで何が必要になるのかを事前に把握しておくことで、後から想定外の費用に戸惑うことを避けられます。なお、必要書類の一部をご自身で用意された場合でも、司法書士は提出された書類が登記に使えるかを確認・点検する作業を行うため、報酬はあらかじめ定めた金額に基づいて設定されます。

相続登記を自分でやった場合の費用と多くの人が挫折する理由

これだけ費用がかかるなら自分でやれば安く済むのでは、と考える方もいるでしょう。ここでは、自力で行う場合の実際と、注意しておきたい点をお伝えします。

自分でやれば司法書士費用は0円｜実費のみ

自分で名義変更を行えば、司法書士への報酬はかかりません。必要になるのは、先に説明した登録免許税と書類の発行手数料などの実費のみです。平日の日中に動くことができ、法的な書類を作成することに抵抗がない方であれば、費用を抑えられます。

途中で断念する人が続出！自力での相続登記が高いハードルになる理由

一方で、自力での手続きに取りかかったものの、途中で難しさを感じて司法書士に依頼し直す方も少なくありません。主な理由は次の3つです。

• 平日の昼間に何度も法務局へ行く必要がある 法務局の窓口は平日の昼間しか開いていません。事前の相談や書類の提出、不備の修正などで、何度も仕事を休んで足を運ぶことになります。
• 昔の戸籍の文字が読めない 相続手続きでは、亡くなった人の「明治・大正時代まで遡る古い戸籍」が必要になることがあります。当時の戸籍はすべて手書きの崩し字で書かれているため、専門知識がないと解読すら困難です。
• 一文字の間違いも許されない 法務局に提出する書類は非常に厳格です。名前の漢字や住所が一文字違っているだけでも受け付けてもらえず、最初からやり直しになってしまいます。

こうした時間や手間、やり直しの可能性を踏まえると、手続きに不安がある場合や時間の確保が難しい場合には、専門家に依頼することも有力な選択肢になります。

まとめ：まずは見積もりで、自分のケースの費用を確認しよう

相続登記を司法書士に依頼すると、15万円程度の報酬に加えて、国に納める税金などの実費がかかるのが一般的です。ただし、実際の金額は、所有する不動産の評価額やご家族の状況によって一人ひとり異なります。相場はあくまで目安であり、自分のケースの正確な金額は、見積もりを取ってみて初めて分かります。

多くの司法書士事務所では、初回相談や見積もりを受け付けています。見積もりを取ったからといって必ず契約しなければならないわけではありません。まずは今の状況を伝えて、費用の目安を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。なお、相続税の申告が必要な場合は税理士、相続人の間で争いがある場合は弁護士が対応することになり、司法書士はこうした専門家と連携しながら、登記を中心とした手続きの窓口を担います。