「亡くなった親宛ての督促状が届いて、初めて借金の存在を知った」 「市役所から税金の未払い通知が来て、どうすればよいかわからない」

相続が発生してから3ヶ月以上が経過した後、忘れた頃に届く通知に驚き、不安を感じている方は少なくありません。「相続放棄は3ヶ月以内」という言葉を知っている方ほど、「もう手遅れで、自分が借金を背負うしかないのか」と感じてしまうかもしれません。

しかし、相続放棄は3ヶ月の期限を過ぎていても、事情によっては認められる可能性があります。

この記事では、期限後に借金が発覚した際の対処法や、手続きを進めるうえでのポイントをわかりやすく解説します。

3ヶ月を過ぎても諦めないで｜期限後でも相続放棄ができる場合がある理由

期限を過ぎてしまったからといって、必ずしも相続放棄ができなくなるわけではありません。相続放棄には期限がありますが、事情によっては3ヶ月経過後でも受理される可能性が残されています。

まずは現状を正確に把握し、ご自身が例外的に認められる対象になりうるかを確認しましょう。

原則は3ヶ月以内だが、一律にできなくなるわけではない

法律では、相続放棄の手続き期間を「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定めています（民法第915条第1項）。一見すると厳しいルールに思えますが、この「知った時」という言葉の解釈には、一定の幅があると考えられています。

そのため、親が亡くなった日から3ヶ月を過ぎたら一律にできなくなる、というわけではありません。

借金があると知らなかった場合には例外が認められることがある

後から借金が発覚したケースについては、裁判所が事情を考慮して判断する場合があります。「亡くなった方に財産も借金も一切ないと信じており、そう信じるについて相当な理由があった」と認められれば、3ヶ月を過ぎた後でも相続放棄の申述が受理される可能性があります（昭和59年4月27日最高裁判決）。

3ヶ月のカウントはいつから？借金を知った時が起点になる例外

相続放棄の期限を考えるうえで重要なのが、「いつから3ヶ月を数えるか」という点です。「亡くなった日から」と誤解されることがありますが、例外があります。

特に親の借金を後から知った方にとって、この起点の理解は、対応の可否を左右する重要なポイントになります。

カウントの起点は「亡くなった日」とは限らない

相続放棄の期限が始まる起点は、「亡くなった日」とは限りません。原則は自分が相続人になったことを知った時ですが、後述する例外にあたる場合には、引き継ぐべきマイナスの財産（借金）があることを知った時が起点として認められることがあります。

なぜ「知らなかった」ことが考慮されるのか

親とは長年音信不通で生活状況を把握していなかった、亡くなった直後に遺品整理をしても借用書などが見当たらなかった、といった状況では、借金の存在に気づくことが難しい場合があります。

このような場合、公平の観点から、借金の存在を実際に認識した日（督促状が届いた日など）を起点として認めてもらえることがあります。

親と疎遠だった・遺品整理でも見つからなかった等の理由

裁判所に「知らなくてもやむを得なかった」と考慮されやすい状況としては、主に次のようなケースが挙げられます。

• 親と別居しており、何年も交流がなかった
• 亡くなった直後に財産を調べたが、借金を示す資料が見つからなかった
• 債権者や役所から届いた通知で初めて借金を知った

このように、客観的に見て借金を知る手段がなかったといえる場合は、相当な理由として考慮されやすくなります。

期限後の相続放棄が認められやすいケースと難しいケース

期限を過ぎた相続放棄が認められるかどうかは、それぞれの事情によって異なります。裁判所が「期限を過ぎてもやむを得ない」と判断する傾向を知っておくことは役立ちます。

この章では、認められる可能性が比較的高いケースと、逆に手続きが難しくなりやすい行動を整理してご紹介します。

認められる可能性が比較的高いケース｜通知で初めて知った・長年音信不通など

音信不通だった親の借金が、亡くなってから数ヶ月以上経って発覚したようなケースは、相続放棄が認められる可能性が比較的高いとされています。市役所からの税金の督促や金融機関からの督促状が自宅に届いて初めて借金を知ったのであれば、その通知が届いた日が「知った時」として認定されやすくなります。

認められにくくなりやすいケース｜財産の消費や放置など

一方で、次のような行動をとると、すべての財産と借金を引き継ぐことを認めたとみなされ（法定単純承認）、相続放棄ができなくなる可能性があります。

• 親の預貯金を引き出して自分のために使ってしまった
• 借金の督促が来たのに、長期間そのまま放置してしまった
• 不動産の名義変更手続きをすでに進めてしまった

特に、突然の請求に驚いて「とりあえず少しだけ支払う」といった対応をすると、借金を承認したとみなされる可能性があるため注意しましょう。

【注意】形見分けや遺品整理をしてしまったらどうなる？

経済的価値がほとんどない遺品の整理や、社会通念上相当な範囲での葬儀費用の支払いは、原則として問題にならないとされています。

一方で、骨董品や貴金属、自動車など価値のあるものを売却したり処分したりすると、財産に手をつけた（相続を承認した）と判断されるリスクがあります。少しでも不安な場合は、遺品に手をつける前に専門家へ相談すると安心です。

放置は避けたい｜時間が経つほど手続きが難しくなりやすい理由

「後からでも手続きができるなら、もう少し落ち着いてから考えよう」と放置するのは避けたほうがよいでしょう。時間が経過するほど、本来なら認められたはずの相続放棄が難しくなる場合があります。

なぜ早めの対応が望ましいのか、差し押さえなどの現実的なリスクも含めてお伝えします。

「知らなかった」ことを示す郵便物や書類がなくなってしまう

期限を過ぎた相続放棄では、なぜ今まで借金を知らなかったのかを裁判所に説明する必要があります。自宅に届いた封筒や督促状は、その日付を示す重要な資料です。

対応を後回しにして紛失してしまうと、事情を説明するための材料を失うことになりかねません。

期限後の申述は審査が厳しく、やり直しが難しい

期限内の申述に比べ、3ヶ月を過ぎた相続放棄は裁判所の審査がより慎重になる傾向があります。事情を説明する書類の記載に不備があるなどして一度却下されると、同じ理由での再度の申述は原則としてできません。

判断を誤ると結果に大きく影響しうるため、はじめから丁寧に事情を整理して臨むことが大切です。

どうしても間に合わない場合は期間の伸長という選択肢も

「借金があることはわかったが、他に隠れた負債がないか調査するのに時間がかかる」という場合もあるでしょう。その場合は、3ヶ月の期限が切れる前に家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長」を申し立てることで、判断のための期間を延ばしてもらえる可能性があります。

相続放棄の不安は明成法務司法書士法人へご相談ください

親の借金の問題は、一人で抱え込むには負担の大きいものです。特に3ヶ月の期限を意識しなければならない状況では、早めの対応が求められます。法律の知識がない方や、忙しい毎日の中で相談したい方に向けた、当事務所のサポート体制をご紹介します。

初回相談は無料｜まずはあなたの状況をお聞かせください

当事務所では、相続に関する初回相談を無料で実施しています。「3ヶ月を過ぎているけれど大丈夫なのか」「何から手をつければいいのか」といった不安について、状況を整理し、とりうる対応を一緒に確認します。

平日20時まで・土日祝日も対応

仕事や家事が忙しく、平日の昼間に時間が取りにくいという30代〜50代の方にも相談しやすい体制です。電話でのご相談は、平日20時まで、土日祝日も受け付けています。お仕事帰りや休日など、ご都合のよい時間にご相談いただけます。

わかりやすい説明で手続きをサポートします

「法律のことはよくわからない」「手続きのミスが不安」という方にも、できるだけわかりやすい言葉で丁寧にご案内します。期限後の相続放棄では、事情を説明する上申書の作成や、裁判所からの照会書への回答に関するアドバイスなど、司法書士が書類作成の面からサポートいたします。必要に応じて税理士・弁護士と連携し、状況に応じた対応を検討します。

まとめ：親の借金に悩まされないために、まずは専門家に相談を

相続から3ヶ月が過ぎていても、借金の存在を知ったのが最近であれば、相続放棄ができる可能性は残されています。避けたいのは、どうすればよいか一人で悩み続け、時間が経ってしまうことです。

期限後の手続きは審査が慎重になりやすく、資料の準備も重要になります。少しでも不安を感じたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。当事務所では初回相談無料・土日祝対応で、状況に合わせたサポートを提供しています。